2017 年度実施状況報告書

若年層教員のキャリア発達についてのパネルデータ分析

研究課題

研究課題/領域番号	17K18649
研究機関	愛媛大学
研究代表者	露口健司愛媛大学, 教育学研究科, 教授 (70312139)
研究分担者	城戸茂愛媛大学, 教育学部, 教授 (00591091) 小田正志愛媛大学, 教育学研究科, 特命教員(教授) (40782579) [辞退] 高橋葉子愛媛大学, 教育学研究科, 特命教員(教授) (40782587)
研究期間 (年度)	2017-06-30 – 2020-03-31
キーワード	初任者教員 / ソーシャル・キャピタル
研究実績の概要	本研究の目的は、若年層教員が保有するソーシャル・キャピタルとキャリア発達との影響関係を、養成・採用・研修に関わる諸変数及び属性変数との関連を視野に入れた上で、マルチパネルデータ（量的・質的なパネルデータ）を活用して解明することにある。 1年目は、マルチパネルデータを作成するにあたっての試行調査を実施した。平成29年8月末に愛媛県内において初任者研修を受講している208名を対象とする質問紙調査を実施した。また、平成29年12月に、初任者教員4名を対象とするインタビュー調査を実施した。1年目の量的データを分析したところ、8月に調査を実施することの不適切性が明らかにされた。ほとんどの回答者が、つながり「高」、教職適応「高」で評定してしまい、他の月に認められるであろう回答のバラツキが消失していた。回答者の月ごとの特徴を確認するために、平成30年度は、B市教育センターにて初任者研修を受講する約60名の教員を対象として、月ごとの質問紙調査を実施する。また、質的データについては、サンプルが4名とやや少なかった。平成30年度は、愛媛県総合教育センター及び松山市教育研修センターとの連携により、10名以上のサンプル確保を目指す。なお、調査実施基盤である愛媛県総合教育センターの大学共同研究室、松山市教育研修センターの大学連携室、そして、愛媛大学大学院教育学研究の三者による15年間の調査実施体制は整備することができた。1月に実施したセミナーでは、これら三者の関係者に加え、他県から有名な講師を招聘し、教員養成、研修、社会関係資本をキーワードとする討議を行い、参加者の学びを深めることができた。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由愛媛県総合教育センターに大学共同研究室、松山市教育研修センター内に大学連携室を、それぞれ設置し、15年間にわたる継続的調査実施の基盤が確立できた。こうした三者連携体制のもと、8月に研修に参加しているすべての初任者教員を対象とする質問紙調査を実施し、12月にはインタビュー調査の実施に至った。インタビュー調査のサンプル数が少ない点が課題であるが、1年目のデータ分析にょって、調査方法の改善についての新たな知見を得ることができた。
今後の研究の推進方策	平成30年度は、全体で実施する調査の時期を再検討する。また、松山市教育研修センターとの連携により、毎月、教職適応状況の調査を実施し、調査時期の探求を行う。インタビュー調査については、10月頃の初任者研修にて我々が直接説明を行い、サンプル数の増加を目指す。
次年度使用額が生じた理由	インタビューの参加者が少なかったため、インタビュー書き起こしの作業が安価であった。次年度は参加者を多めに集めるため、次年度の謝金にあてたい。