| 研究課題/領域番号 |
17K18653
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| 研究機関 | 九州大学 |
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研究代表者 |
元兼 正浩 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (10263998)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| キーワード | 学校危機管理 / 避難所運営 / 熊本震災研究 / 記憶と記録 |
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| 研究実績の概要 |
今年度の研究実績として以下の三つをあげる。
第一に、追加調査の実施である。昨年度の学校調査に引き続き、学校再開プロセスにおける行政側からの声を拾うために、関係者への調査を実施した。当時の熊本市教育委員会次長を務めていた関係者からの協力を得て、インタビューとともに関連資料を収集し、危機対応の詳細を整理することによって学校側との意見齟齬や葛藤に関して検討することができた。
第二に、全国学会における研究成果の発信である。まず日本教育経営学会第58回大会(6月、鳴門教育大学)において、地震発生から避難所開設までの学校再開プロセスに関する共同発表を行った。特に、「記録と記憶」に焦点を当てて、従来の教育経営学における震災研究の分析枠組みを問い直し、調査データとして一次資料が持つ意義を検討した。次に日本教育行政学会第53回大会(10月、静岡大学)においては避難所開設から授業再開までの期間を対象に、学校を避難所とする場合の教員の役割や地方教育行政の課題について発表した。フロアからは本研究の独自性と知見の有用性、今後の発展可能性に関する質疑がなされ、分析の精緻化及び他の学問分野における視点を検討することの必要性から、今後の課題を導きだすことができた。
第三に学際研究の取組みである。地震工学や建築計画学、環境心理学を専門とする教員や院生たちとともに「災害と学校」をテーマとして熊本震災に関するお互いの研究を紹介しつつ、知見を共有する多分野連携研究会の場を開いた。具体的には、「連続した2回の地震」「局所的な被害」といった熊本震災の特徴を対象に学校の被害を研究している建築学の研究室とともに、各自の研究成果を共有し、熊本地震の記録と記憶を伝承することの社会科学的な意味について深く議論することができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は、収集してきた一次資料(記録)をアーカイブしつつ、それを地域別・学校別・時期別に整理したうえで、そこから見えてきた教育行政と学校、地域住民の間における葛藤や、教員の役割に対するジレンマなどを明らかにし、従来の分析枠組みでは捉えきれなかった個々人の記憶を拾い、それらを関連学会で報告・共有していくことを第一の目的としていた。全国学会での共同発表及び学内の多分野連携研究会での研究報告を行い、以上の目的を達成することができた。特に、先行研究において不十分であった震災の「初期対応」に関する一次・二次資料と関係者からの意見を収集できた点は、大きな成果として取り上げられる。また、国内だけではなく、海外での研究発表も実施した。韓国の公州大学校師範大学で開催された九州大学との第７回教育研究国際フォーラムにおいてポスター研究発表を行い、日本の事例を紹介するとともに、そこから得られた研究的・実践的知見を共有することができた。このような取組みは、日本に比べ比較的に震災の少ない海外地域における研究発信という重要な意味を持ち、震災の記憶と記録の保存という本研究の第一の目的とも繋がる。
さらに、多分野連携の学際研究が順調に進んでおり、学校の危機管理に対する他の学問分野での研究成果を参考にしつつ、教育学ひいては社会科学の領域において本研究が持つ意味を問うことができた。九州大学の人間環境学府が取り組んでいる多分野連携研究会は本研究を進めていくうえで、多大な刺激を与えてくれている。特に、建築学の分野における研究視点と科学的な研究方法・調査手法の設定に関する情報を獲得することができ、当初の計画以上に研究動向の把握及び学際的視点が充実してきたところである。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は以下の二つの柱で研究課題を進めていく。
第一に、国内外の学会における研究成果の発信・共有である。調査の報告という第一段階から、学際研究としての成果を報告する段階に入り、多分野連携の成果とそこから導きだされた知見を日本教育経営学会、日本教育行政学会などの全国学会において引き続き発信していく予定である。6月に開催される日本教育経営学会第59回大会においては「熊本地震における学校再開プロセス～他分野研究の動向と教育経営学的アプローチの可能性」をテーマとし共同研究発表を実施する。現在、その先行研究を整理しているところである。このような研究成果の発信は、それ自体が震災の記憶の保存に繋がる意味を持っている。また、今年度は韓国教育行政学会における研究発表も予定している(2019年5月、韓国中央大学校)。特に今年は教育行政学会、教員教育学会、教育財政学会、教育政治学会、教育法学会など、韓国国内の教育関連学会が共同に主催する大規模の学会が開かれる予定であり、そこでの研究発表は日本の事例を紹介することにとどまらず、国際比較の視点から多様なアドバイスを受けることが可能となり、研究のさらなる発展が予想される。
第二に、学際研究の推進である。特に建築学、環境心理学、都市計画学など他の学問分野との連携を図り、関連研究者からの協力を得て、引き続き多分野連携研究を進めていく予定である。お互いの研究紹介や報告だけではなく、たとえば建築学の研究室が行っている実地調査に同行させてもらうように要請をしたり、長年、震災の記憶に関する研究をなされてきた心理学の専門家へのインタビュー調査等を行ったりして、最終的には共著の研究論文としてまとめ、社会的に発信していくことも視野にいれて協議している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は熊本市ならびに益城町の教育委員会や学校関係者を対象にヒアリング調査のみならず一次資料の収集などをラポールを形成しながらすすめている。多くのインプットとその整理分析をもってアウトプットに繋がる手間暇のかかる研究なだけに２年間で進めるには無理があったため助成金の使用を慎重に行い、３年次にも研究を継続できるように進めたため。
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