| 研究課題/領域番号 |
17K18658
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| 研究機関 | 琉球大学 |
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研究代表者 |
河合 孝尚 琉球大学, 研究推進機構研究企画室, 主任URA (40570792)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2023-03-31
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| キーワード | 研究倫理教育 / well-being / EPOCH尺度 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は科学者の研究不正要因に関連する動機、機会、正当化の３要因の発生メカニズムを解明し、不正行為に対する抑止力を向上させることで不正行為を未然に防止することが出来るのではないかと着想し、well-being等の新たな概念を組み入れた研究倫理教育プログラムの開発を行うことを目的としている。
令和3年度では、教育効果を分析するための研究倫理教育の実践によるEPOCH尺度を基盤とした新評価尺度に関するデータの収集をアンケートやヒアリング等により行った。またブータンやメキシコ等における先行研究のトレーニングマニュアルや評価尺度等の関連データの収集が困難であるため、本研究目的に基づいたwell-beingの概念を組み込んだ教材等を作成し、実際の研究倫理教育での教育効果についての実証実験を行った。
研究倫理教育を実践する実験フィールドについては、国外での教育実践が困難なため、昨年度に引き続き国内の大学等で実施した。国内での実験フィールドについては筑波大学、長崎国際大学、麻布大学等に協力を要請し、各大学でwell-beingの概念を組み込んだ教材を使った研究倫理教育を実施し、新評価尺度を使って教育効果等に関する評価分析を行うためのデータを収集した。
研究倫理教育に関するトレーニングマニュアルの作成については、海外での先行研究で使用されたトレーニングマニュアルの入手が困難であるため、研究倫理以外の教育に関するトレーニングマニュアル等を参考にし独自の研究倫理教育に関するトレーニングマニュアルを作成するための方法や効果等についての検討等を行った。そして得られた研究成果等については国内の学会等に報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では、well-being等の新たな概念を組み入れた倫理教育プログラムの開発を目的としているが、先行研究で作成されたトレーニングマニュアルや、EPOCH尺度等の関連データ等の収集を計画したが、先行研究で教育実践された実験フィールド（ブータン、メキシコ等）での新型コロナウイルスの影響等により現地担当者とコミュニケーションが取れずデータや関連資料等の収集が困難となった。
また、教育実践を行うフィールドとして筑波大学や長崎国際大学、麻布大学と協力し、本研究で開発した倫理教育プログラムの教育実践による評価実験を行ったが、新型コロナウイルスの影響でいくつかの大学での教育評価実験を行うことが困難となり、広範囲なデータを測定することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和4年度では、昨年度測定した教育効果を分析するための研究倫理教育の実践によるEPOCH尺度を基盤とした新評価尺度に関するデータを使って、well-being等の概念を組み込んだ新たな倫理教育を行うための教材の開発や、新たな倫理教育を実践するためのトレーニングマニュアル等を作成する。
well-being等の概念を組み込んだ新たな倫理教育を行うための教材の開発や、新たな倫理教育を実践するためのトレーニングマニュアル等の作成については、広範囲な教育効果等のデータを収集し研究成果の精度を上げるために、昨年度に引き続き国内のいくつかの大学等で新たな倫理教育プログラムを使った実証実験を行うことを計画している。国内での実験フィールドについては昨年度に引き続き筑波大学、長崎国際大学等の他に、九州大学、事業構想大学院大学にも協力を要請し、各大学でwell-beingの概念を組み入れた新たな倫理教育プログラムを実施し、新評価尺度を使った教育効果等に関する評価分析を行う。
研究倫理教育に関するトレーニングマニュアルの作成については、海外での先行研究で使用されたトレーニングマニュアルの入手が困難であるため、昨年度検討したトレーニングマニュアルに関する方法や効果等を使って、独自の研究倫理教育に関するトレーニングマニュアルを作成する。トレーニングマニュアルには新評価尺度を使った教育効果等に関する評価分析の結果等を反映させwell-beingの概念を組み入れたトレーニングマニュアルを作成する。また作成したトレーニングマニュアルについては研究倫理教育のトレーニングマニュアルとして普及させる。そして得られた研究成果等については国内外の学会等に積極的に報告していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
広範囲な教育効果データを測定するために、研究協力者が所属している各大学で、教育効果についての実証実験を行うことを計画していたが、新型コロナウイルスの影響により、well-beingの概念を取り入れた新たな教育プログラムによる研究倫理に関する教育評価実験について行うことが困難となり、渡航費等の未使用額が生じた。
次年度は、well-beingの概念を組み込んだ新たな研究倫理教育プログラムに関するトレーニングマニュアルを作成し、そのための資料作成費として未使用額を使用する。また教育評価分析に必要なデータを収集するための教育実践による評価実験を国内で引き続き行うこととし、その為の渡航費等に未使用額を使用する。
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