| 研究課題/領域番号 |
17K18689
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| 研究機関 | 国立教育政策研究所 |
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研究代表者 |
千々布 敏弥 国立教育政策研究所, 研究企画開発部教育研究情報推進室, 総括研究官 (10258329)
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| 研究分担者 |
久野 弘幸 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (30325302)
サルカルアラニ モハメドレザ 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (30535696)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| キーワード | 授業研究 / 組織文化 / ソーシャルキャピタル |
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| 研究実績の概要 |
２年目となる平成３０年度は、中国とカザフスタンにおける授業研究の実施状況を調査した。
中国・北京市内の学校では日本式授業研究に取り組む学校が出ている。今回訪問した北京市内の公立学校２校はカザフスタンと同様に教員数５０名以上の大規模校であったが、全員が一堂に会した授業研究会を実施していた。全員が集まれる大会議室の中で複数のグループディスカッションを行い、授業記録に基づいた議論を行っていた。
カザフスタンでは、昨年度に引き続き、同国内における授業研究の実施状況を調査した。昨年度は首都アスタナの学校を訪問したが、３０年度は旧首都アルマティとコクシェタウの学校を訪問した。アスタナと同様、８割以上の学校が授業研究を実施していること、その成果を市内カンファレンスで交流し合っていること、その際に抽出児の学力推移などデータを使用して成果を示していることなどが特徴的であった。
ドイツ・ハイデルベルクの研究者（Britta Klopsch）と交流する機会があり、ブリッタ氏と日本とドイツの授業研究に関する比較研究を進めることとなった。両国内で1000名以上の教員からデータを収集し（すでに収集済み）、本研究が目的とする授業研究文化の相違を明らかにする予定である。同じ調査票でカザフスタンも調査する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
授業研究文化に関する調査を日本、ドイツ、カザフスタンで実施している。データは順調に収集されており、その分析から三カ国の比較研究ができる見込みである。調査成果を令和元年度の国際学会（World Association of Lesson Studies）で発表する予定である（アブストラクト審査合格）。
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| 今後の研究の推進方策 |
日本、ドイツ、カザフスタンにおける授業研究文化の質問紙調査の成果を今年度中に取りまとめる。三カ国の共通点、相違点を分析し、それぞれの特性に応じた授業研究文化の構築戦略について考察する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
日本とドイツの教員調査を実施しているが、そのデータ入力を2019年度に実施するため、経費を繰り越している。
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