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本研究の目的は、事業継続性の観点から要求される耐震性能レベル(対機能維持耐震性能)を、建築基準法が要求する安全性に対する耐震性能レベル(対人命保全耐震性)との関係で明確化すことにある。このために以下の３つの項目の研究を行った。
１．収益用不動産を対象として、NPV(正味現在価値)の観点から導かれる限界補修期間Tmaxを、J-REIT所有の1269物件について算出した。また、これを既往の研究において示されている兵庫県南部地震で生じた補修期間と比較した。この結果、建物の規模が大きくなるほど補修期間が限界値Ｔmaxを上回り易くなる傾向が見出され、これの発生要因について考察した。この研究において、兵庫県南部地震のデータから見出された、修復費用と修復時間の関係性を用いた。
２．地震後の建物機能停止が原因で発生する付加価値生産の減少を抑え，社会全体の生産活動を守るという観点から、建物に許容される限界機能停止期間を定義し、これに対応する耐震性(対機能維持耐震性能)を算出した。得られた対機能維持耐震性能を、建築基準法が求する対人命保全耐震性と比較した結果、対人命保全耐震性能は確保されているが、対機能維持耐震性能が十分ではないケースが起こりえることを示すことができた。特に、①社会的に重要，②規模が大きい，③靭性型、の建物でこの傾向は顕著となった。
３．機能継続性の観点から建物内に発生する種々の損傷の深刻度を統一的に比較する指標「時間損傷度」をもとに、近年の大地震において機能継続性の阻害要因となっている方立壁を対象に部材性能評価を行った。さらに、時間損傷度をもとに算出される建物の修復時間を、建物用途（マンション・学校・事務所）および、崩壊形の異なるＲＣ造建物を対象に求め、対機能維持耐震性（修復性）・対人命保全耐震性そして、建物の機能性の観点から要求される耐震性能およびその特性を示した。
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