| 研究課題/領域番号 |
17K19787
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| 研究機関 | 筑波大学 |
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研究代表者 |
井上 貴昭 筑波大学, 医学医療系, 教授 (60379196)
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| 研究分担者 |
小山 泰明 筑波大学, 附属病院, 病院講師 (00445876)
下條 信威 筑波大学, 医学医療系, 講師 (20462210)
榎本 有希 筑波大学, 医学医療系, 講師 (30649231)
丸島 愛樹 筑波大学, 医学医療系, 講師 (40722525)
松本 佑啓 筑波大学, 附属病院, 病院講師 (50793725)
河野 了 筑波大学, 医学医療系, 講師 (90323295)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| キーワード | BCP / BIA / ライフライン / 医療資器材供給 / 食品参集 / 病院避難基準 |
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| 研究実績の概要 |
災害時に病院診療を継続する意義と必要性は、Business Continuity Plan (BCP)として重要視され、診療継続計画として整備が求められる。一方で、これまでの災害において、病院避難が要求された事例が報告されているが、従来のBCPや災害マニュアルが、病院籠城を原則に計画されており、『病院避難に関する基準』は明らかではない。本研究の目的として、a.大規模災害における病院避難を科学的に判断する基準づくりと、b.病院避難した施設を効率的に受け入れるための地域共通BCPと情報共有ディバイスの作成、を最終目的 にしている。 有事の際の診療継続計画を確立するべく初年度はbusiness impact analysisを行った。その結果、当院の電気、重油、水、医療ガスなどに代表されるライフラインの消費量及び供給停止時の初期72時間以内の供給継続の可否を算出した。昨年度は、ヒト・モノについて、供給体制と備蓄量についてBIAを行った。医療資器材・薬剤については、病院内備蓄が5日間分以上であり平時・有事の供給体制が確認できたが、陸路・空路が確保されないときの供給体制が問題となった。食料については5日間15食が600名分、職員用672食が備蓄されており、賞味期限内の交換供給が課題とされた。職員の参集について、公共交通機関が途絶しても、5km/hrの徒歩速で1時間以内に1375名、3時間以内に約2000人の職員参集が見込めると算出されたが、託児スペースの確保で大きく左右される点が問題となることが明らかとなった。
一方で病院避難の基準となる項目として、ライフラインの存続よりも、切迫するハザードの予見が重要であり、避難経路と避難方法の想定が困難である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
自施設のBCPについて、BIAに加えて各部門別の行動計画の見直しに時間を要した結果、施設内のBCPは完成したが、病院避難基準の策定に到らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
ライフラインを維持するための重油量、井戸水及び自家発電供給量などのライフラインのモニタリング、及び医療資器材、薬剤、食品の備蓄状況を部門から中央集約できるデバイス開発を優先的に実施する。病院避難基準については、過去の事例を参考に策定を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
モバイル端末で使用するアプリ開発費用として予算請求していたがが、依頼メーカーの選定と、依頼内容について、次年度送りとなったため、予定されていた使用額に満たなかった。本年度アプリ開発及び電子端末購入を計画している。
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