地域保健活動における家庭訪問の成果を評価できる電子訪問記録の開発

2017 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 17K19796
• 研究機関: 東京医科歯科大学
• 研究代表者: 佐々木 明子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 教授 (20167430)
• 研究分担者: 中野 正孝 鈴鹿医療科学大学, 看護学部, 教授 (00114306) ; 照沼 正子 東都医療大学, ヒューマンケア学部, 教授 (20285232) ; 森田 久美子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 准教授 (40334445) ; 金屋 佑子 了徳寺大学, 健康科学部, 助教 (60755205) ; 野村 政子 東都医療大学, ヒューマンケア学部, 講師 (70739391)
• 研究期間 (年度): 2017-06-30 – 2020-03-31
• キーワード: 地域保健活動 / 成果 / 評価 / 電子訪問記録 / 家庭訪問

研究実績の概要

本研究では、今後のわが国の地域保健活動の飛躍的な発展につなげるために、市区町村の保健師が行う、成人・高齢者への家庭訪問に焦点を当て、1.成果が評価できる訪問記録の内容と方法を明らかにする。2.情報を蓄積し、効果的な活用ができるよう、成果を評価できる家庭訪問記録を開発することを目的とした。本年度は、文献検討と全国の市区町村の保健師への家庭訪問記録の方法と電子化の実態に関する調査を行うための、調査対象の選定と調査項目の選定を行った。
国内外の文献検討では、新人保健師や、学生の実習時の家庭訪問記録の方法等はみられたが、地域保健活動の成果を評価できるる保健師による家庭訪問記録の方法に関する文献はほとんどみられなかった。
地域保健看護活動及び電子記録活用のエキスパートによる調査項目の選定を行い、成果を評価できる訪問記録内容と明らかにする討議で、調査項目と電子化の実態や電子化が推進している市区町村の特性を把握できる項目を選定した。当初は、成人・高齢者への家庭訪問記録についての調査項目を設定していたが、成人・高齢者用の家庭訪問記録も、母子や精神障がい者などの家庭訪問記録や健康相談記録と連動していることが多いため、訪問種別に関してはすべての訪問対象を視野に入れた家庭訪問記録の調査とすることとした。
「平成29年度版・全国市町村要覧」からリストアップした全国1,741の市区町村に勤務し、保健部門と高齢者保健福祉部門のそれぞれで家庭訪問に従事している保健師約3,500人を対象に、郵送による「家庭訪問記録の方法と電子化の実態」についての自記式質問紙調査の準備を行った。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

「平成29年度版・全国市町村要覧」を基にリストアップを行い、全国1,741ヶ所の市町村の保健福祉担当部署の保健師の代表者を通して、保健部門担当保健師、高齢者保健福祉部門担当保健師へ「家庭訪問記録の方法と電子化の実態」についての自記式質問紙調査を行う予定で、調査票の作成と発送の準備を行った。

今後の研究の推進方策

郵送法による質問紙調査の調査票送付と回収後、データの分析を行ない、全国の市区町村における家庭訪問記録の現状と、電子化の実態を明らかにする。
その後、先駆的に電子化を進めている市区町村や今後積極的に電子化を推進する予定の市区町村において、インタビュー調査に同意が得られた保健師に対し、インタビュー調査を実施する。これらの質問紙調査とインタビュー調査の結果を基に、家庭訪問の成果を評価できる電子記録について開発していく予定である。
その結果を今後、学会、論文にて発表していく予定である。

次年度使用額が生じた理由

全国の市区町村の保健師への調査を平成29年度に行う予定としていたが、調査票の完成、発送の準備等が2月までかかった。調査は全国の市区町村の保健師に依頼する予定である。調査では、家庭訪問記録の1年間の実績を直近の平成29年度の訪問件数で記載する必要があった。また、地方自治体の職員である保健師は、3月から4月にかけて年度末のまとめや人事異動の時期となり、調査票をこの時期に送付して調査を依頼しても、対象保健師から有効な回答が得られない可能性もある。そのため、平成30年度の5月から6月に全国の市区町村に郵送法による調査を実施することとした。
平成30年度の全国の市区町村の実態調査の調査票の印刷、郵便代などで繰り越した助成金を使用する予定である。