| 研究課題/領域番号 |
17K19796
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| 研究機関 | 東京医科歯科大学 |
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研究代表者 |
佐々木 明子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 教授 (20167430)
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| 研究分担者 |
中野 正孝 鈴鹿医療科学大学, IR推進室, 教授 (00114306)
照沼 正子 東都大学, ヒューマンケア学部, 教授 (20285232)
森田 久美子 東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 准教授 (40334445)
金屋 佑子 東京女子医科大学, 看護学部, 講師 (60755205)
野村 政子 東都大学, ヒューマンケア学部, 講師 (70739391)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2021-03-31
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| キーワード | 家庭訪問 / 記録 / 電子化 / 地域保健活動 / 保健師 / 成果 |
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| 研究実績の概要 |
2019年度は、前年度に行った全国郵送調査結果を分析し、学会発表を行った。また、インタビュー調査では、関東甲信越、近畿、中国、四国地方のインタビュー協力が得られた自治体に調査を実施し、家庭訪問記録の電子化の実態を把握した。
全国郵送質問紙調査の結果より、地域保健活動における家庭訪問結果の活用状況について、所属部門別、職場の体制別、保健師経験年数別で分析を行った。保健師は、家庭訪問結果を訪問計画の立案や継続事例の支援方法の見直しなど日頃の訪問活動において活用していた。さらに、地域の健康課題の把握と分析や活動計画の立案、活動の評価など保健師の業務全般においても活用していた。所属部門や活動体制における活用状況の違いは、保健師の活動の特性が反映されたと考えられる。ベテラン期において保健師の業務量の見直しへの活用が多かったことは、管理的立場での有効活用の一方法として位置づけられることが示唆された。
インタビュー調査において、家庭訪問記録の電子化を導入済みの自治体では、事例のデータを量的に集約でき、支援内容が把握しやすく、情報の共有化が図られ、効果的な保健活動につながっていた。
電子化導入済み自治体の課題として、電子記録の自由記載欄の記入方法や選択項目の設定、同じシステムではない庁内の他部署との連携、データ入力に時間を要するなどがあった。前年度と同様に、個人情報保護上の規制や職務上の規制、制度上の限界のほか、紙媒体と電子記録の二重化、システム維持・更新の費用など運用上の課題があった。これらの課題をふまえ、電子家庭訪問記録の開発に取り組んだ。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
全国の市区町村のインタビュー調査協力可能者のうち、先駆的に家庭訪問記録の電子化を実施している、または電子化を導入したいと考えている自治体に勤務する保健師を対象としたインタビュー調査は、実施が遅れていた箇所もあった。該当自治体の都合等により、インタビュー調査実施の調整が遅れていた。しかし、2019年度は、対象者全てのインタビュー調査を完了した。電子家庭訪問記録案の試行までに至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
全てのインタビュー調査内容の分析を引き続き行う。また、質問紙調査とインタビュー調査の結果を元に、家庭訪問の成果を評価できる電子記録について開発を行い、協力可能な市区町村で試行する。その結果を今後学会、論文にて発表していく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2020年度は、前年度までのインタビュー調査内容の分析と新たに開発した家庭訪問記録様式案を試行し、各種学会や論文にて発表を行うために、旅費、人件費・謝金等で使用する予定である。
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