| 研究課題/領域番号 |
17K19837
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| 研究機関 | 自治医科大学 |
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研究代表者 |
望月 明見 自治医科大学, 看護学部, 講師 (30289805)
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| 研究分担者 |
小池 純子 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター, 精神保健研究所 地域・司法精神医療研究部, リサーチフェロー (00617467)
成田 伸 自治医科大学, 看護学部, 教授 (20237605)
田村 敦子 自治医科大学, 看護学部, 准教授 (70724996)
橋爪 祐美 筑波大学, 医学医療系, 准教授 (40303284)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2022-03-31
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| キーワード | 女子受刑者 / 母子関係 / 養育問題 / 母子分離 / 親子関係再構築 |
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| 研究実績の概要 |
2020年度初めには、前年度より調整していた刑務所での調査の実施に向けた調整を行った。結果として、「18歳未満の子どものいる受刑者の養育支援ニーズの検討（データの二次的利用による再分析）」の研究を計画した。
本研究は、18歳未満の子を持つ受刑者の親役割や出所後の親子再統合に関連する現状を把握し、出所後の養育に影響する要因は何かについて検討し、ニーズに対応した刑務所内養育支援介入の資料とすることである。本研究の研究方法は、法務省矯正局が収集したデータを、法務省矯正局の許可を得て、二次的に利用し、18歳以下の子どものいる受刑者の出所後の養育支援ニーズについて、より詳細に検討をおこなうものである。データ提供される法務省での調査は、2020年12月～2021年2月にかけて行われた。その後、法務省側により個人情報などがわからないように処理をしたデータを受け取り、データの分析に必要な準備を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
昨年度の計画では、2020年度に調査実施を行い、データの分析を行う予定であったが、コロナ禍という事情で法務省の調査時期などが遅れているという事情があった。また、大学での倫理申請や審査にも時間を要してしまっていたことで、データの分析などは行うことができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
法務省で行う調査は終了しているので、そのデータを二次的に利用して分析が行えるようにを推し進めていく予定としている。しかし、研究代表者の所属が変わったことから、倫理申請を再度行い、研究の実施が確実に行えるように準備している。最終年度となる今年度は、調査データの分析から、本研究の大目的である女子受刑者の出所後の更生と子どもとの適切なつながりが持てるような支援モデルを構築できるように、研究分担者と協働できるように、密な調整を行っていく予定である。また、研究の分析結果を学会で発表し、論文化することも予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究の調査に要する費用が使用されなかったため。また、報告書などの作成が次年度に持ち越されたため
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