| 研究課題/領域番号 |
17K19854
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| 研究機関 | 大手前大学 |
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研究代表者 |
鈴井 江三子 大手前大学, 国際看護学部, 教授 (20289218)
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| 研究分担者 |
大橋 一友 大手前大学, 国際看護学部, 教授 (30203897)
中井 祐一郎 川崎医科大学, 医学部, 准教授 (50271193)
飯尾 祐加 兵庫医療大学, 看護学部, 講師 (70454791)
斉藤 雅子 大手前大学, 国際看護学部, 教授 (80511617)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| キーワード | 女子受刑者 / 養育能力 / 児童虐待 / 性暴力 / PTSD / 教育プログラム / 人格形成への影響 |
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| 研究実績の概要 |
2018年度の実績として、加古川刑務所において，子どもをもつ女子受刑者を対象に聞き取り調査を行い，女子受刑者の属性や養育体験と未成年期の行動特徴を明らかにし，彼女達が行う子育てへの課題を考察した。
調査方法としては、全女子受刑者171人のうち出所時に18歳未満の子どもを有する母親で，同意の得られた31人/40人中を対象に聞き取り調査を行った。会話の成立した30人の調査内容は全て録音し逐語録を作成した。分析は分析基礎表を作成し,カテゴリー毎に分析を行った。本調査は、法務省矯正局、加古川刑務所、及び大手前大学研究倫理審査委員会の承認（20170804－3）に加えて、加古川刑務所所長と研究代表者との共同研究協定書を締結し、女子受刑者の同意を得て実施した。
その結果、対象者30人の属性は覚せい剤取締法違反20人，窃盗及び傷害等10人であった。覚せい剤を始めた年齢は「11歳～19歳」15人（75％）であり，このうち、70％は覚せい剤に移行する前に学童期、または中学1年生の頃からシンナーを常用していた。また、覚せい剤使用の契機は「元彼・夫」によるものが8割程度であった。女子受刑者の養育体験は、其々の家族構成に関係なく全員が児童虐待を受けており，なかでも父親が義父・内父の場合，性的虐待や恐怖体験の発生割合が多く，その後の行動特徴として破壊的な暴力行為を示すことが明らかになった。また、実父からの性暴力を受けた女子受刑者は入所歴5回目であり、40歳を過ぎた今も父親の顔や目つきがフラッシュバックして胸をかきむしるほど苦しいという。つまり、子どもへの性暴力はその後の子どもの成長を妨げる深刻な要因であることが分かった。
この他、女子受刑者の多くは適切な養育体験を受けた経験が乏しく、自分の子育てに自信のないことも明らかになった。今後、養育能力の教育以外に心理的ストレスへの支援も必要であると考える。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2017年度は加古川刑務所の全女子受刑者171人中、出所時に18歳未満の子どもをもち、研究参加への同意が得られた31人/40人中を対象に、受刑者自身の未成年期の養育体験と、入所前の子育ての状況及び子育てへの思い等について聞き取り調査を行った。会話が成立した30人分の逐語録を基に分析基礎票を作成し、分析を行った。その結果、女子」の3つに分類でき、これらの家族形態を、覚せい剤、窃盗等の罪名別で分析した結果、ひとり親+義父（内父）の家族で育った者は性暴力と恐怖体験を経験したものが多かった。また、性暴力と恐怖体験をした子どもは、思春期になると自傷行為や破壊的な暴力行為に及ぶ者が多いことも明らかになった（「子どもをもつ女子受刑者の養育体験と見青年期の行動特徴」（母性衛生,2019,60（1）原著論文）として発表した。）この他、アデレード女子刑務所において、子どもをもつ女子受刑者への養育能力向上に向けた取り組みが充実しているとの報告があったため、研究協力者の刑務官（教育担当）と一緒に、アデレード女子刑務所を訪問し、受刑者を対象にした医療や看護及び健康支援に関する情報を収集した。その際、出産した受刑者への子育て支援の環境は充実していたが、養育能力向上に向けた教育カリキュラムについての取り組みはまだ十分に構築されていなかった。これらの調査結果を基に、2018年度は女子受刑者を対象にした集団健康教育（女性特有の疾患と早期発見、ブラッシング指導等）と個別相談を実施した。この他、聞き取り調査から、入所後半年目、1年目、出所前の3回を、子育て相談の時期として希望する者が多いことも明らかになった。よって、これらの時期に合わせた個別指導の実施に向けた取り組みを開始した。
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| 今後の研究の推進方策 |
2019年度からは全受刑者の入所日一覧表を作成し、その中から出所時18歳未満の子どもを有する女子受刑者を抽出し、研究の同意が得られた人を対象に、入所後半年目、一年目、出所前の３回を一連の子育て面談として設定し、入所後の継続した子育て相談を開始した。子育て相談の効果を計測する指標として、第1回目（入所後半年目）と第3回目（出所前）の子育て相談開始時に、女子受刑者の子育て養育能力を計測するPNPS(Positive and Negative Parenting Scale；肯定的・否定的養育行動尺度)を用いて、意識の変化を測定する予定である。研究開始前に予定していたEICA（親子診断尺度）は、女子受刑者の養育体験として、親の婚姻形態が複雑であるため、使用できないことが分かり、PNPSを使用することとした。2018年度に実施した集団指導による健康教育では、女子受刑者自身の心身の健康に留意する視点が乏しく、覚せい剤やシンナー及びDVにより、多くの歯が欠けている者が多く、歯肉炎も確認されたために、ブラッシング指導を組み込んだ健康教育を展開した。これらの集団教育は2019年度も継続予定である。この他、子育て相談の助産師数の増員を図るために、地域の助産師を対象に指導者研修を実施する。この他、アデレード女子刑務所で紹介された、女子受刑者への養育能力向上に向けた教育の取り組みが充実している、パースの女子刑務所（Boronia Pre-Release Centre for Women）に研究協力者である女区処遇部門の地域連携事業担当の刑務官と一緒に研修を予定している。当該施設の研修に関しては、既に所長及び南オーストラリア州法務省からの承諾も得て、現地刑務官により当方の訪問日程に合わせた研修内容を調整中である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2019年8月18日から同年8月25日まで、豪州パースにあるBoronia Pre-Release Centre for Womenに、加古川刑務所女区処遇部門教育担当刑務官と一緒に訪問し、具体的な母子への継続支援と養育能力向上プログラムの教育内容について研修を行う予定である。その際の、旅費と宿泊費に使用する。また、現在実施している個人面談の際に調査をしているPNPS（Positive and Negative Parenting Scale;肯定的・否定的養育行動尺度）の調査用紙の購入とデータ入力の謝金に使用する。さらに、調査を実施する際の加古川刑務所への交通費及び、研究成果報告として日本フォレンジック学会への参加費と年会費を支払う。くわえて、原著論文投稿時の英文翻訳代に使用する予定である。
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