| 研究課題/領域番号 |
17K19868
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立成育医療研究センター |
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研究代表者 |
森崎 菜穂 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 社会医学研究部, 室長 (90721796)
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| 研究分担者 |
米村 滋人 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (40419990)
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| 研究期間 (年度) |
2017-06-30 – 2020-03-31
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| キーワード | 生命倫理 / 周産期 / 生存限界 / 母体保護法 / 刑法 |
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| 研究実績の概要 |
日本では、母体保護法により「胎児が、母体外において生命を保続することのできない時期（生育限界）」に限り、母性の生命健康を保護することを目的で人工中絶を行うことを認めている。
本研究では、本法律における「生育限界」の定義の変遷およびその背景を分析し、また人工妊娠中絶に関する法律にて用いている「生育限界」の用語の定義が臨床現場に与えている影響を分析し、現在の医学的・社会的状況と本法の合致性を検討することを目的としている。
初年度である本年度は、厚生労働省人口動態統計を用いた統計学的解析を行い、本分析成果を関連する研究会にて発表し、法律・倫理・医学の各分野の専門家からの意見をまとめた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
データ取得と分析遂行、関連関係者からの意見聴取のいずれも、予定通りに行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の予定通りに、データ取得と分析遂行、関連関係者からの意見聴取を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
購入予定であった物品を、次年度購入に繰り越したため
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