2018 年度研究成果報告書

健康寿命の延伸および公的介護サービス利用による介護・医療費抑制の効果に関する研究

研究課題

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研究課題/領域番号	17K19870
研究種目	挑戦的研究(萌芽)
配分区分	基金
研究分野	社会医学、看護学およびその関連分野
研究機関	鹿児島大学
研究代表者	牧迫飛雄馬鹿児島大学, 医歯学域医学系, 教授 (70510303)
研究協力者	島田裕之李相倫土井剛彦堤本広大
研究期間 (年度)	2017-06-30 – 2019-03-31
キーワード	介護保険 / 健康長寿
研究成果の概要	本研究における29か月間の追跡データ分析から、初期調査時に身体的フレイル（虚弱）状態の者では、健常の者と比較して、1人当たりで約20倍の介護給付額が生じていた。特に75歳以上でより顕著な差額であり、29か月間での1人当たりの介護給付額は約20万円の差額であった。5年間の追跡データを用いて初回の介護サービス利用以降に1年以上の生存があった者で分析すると、生存中の介護サービス利用額と初回の介護サービス利用年齢との間には有意な負の相関関係を認めた。一方、初回の介護サービス利用以降1年以内に死亡した者では、生存中の介護サービス利用額と初回の介護サービス利用年齢との間に有意な相関関係は認められなかった。
自由記述の分野	老年学
研究成果の学術的意義や社会的意義	本研究の結果から、地域在住高齢者において、現在は要支援・要介護の認定に至らずとも、身体的フレイル（虚弱）に該当する状態では、近い将来に要介護認定の発生リスクが高く、介護給付費が必要となる可能性が高いことが示され、身体的フレイル（虚弱）の改善や予防は社会保障費の側面からも重要となることが示された。また、介護サービス利用が1年以上に及んで死亡した者では、初回の介護サービス利用開始年齢が高いほど、生涯で必要とする介護給付費が抑制できる可能性が示唆され、健康寿命を延伸することの社会保障費に対する効果についても有益な結果が示された。