| 研究課題/領域番号 |
17KK0039
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
村上 裕一 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (50647039)
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| 研究期間 (年度) |
2018 – 2020
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| キーワード | 規制空間 / 規制機関 / 規制監督機関 / 公益性 / 多層的規制モデル / ワシントン条約 / 地方分権改革 / コンセイユ・デタ |
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| 研究実績の概要 |
2018年9月からフランスのボルドー政治学院で在外研究をしている。共同研究者の協力を得ながら、今年度は、(1) 多層的規制モデルの理論的検討、(2) フランス行政の調査、(3) EU行政の調査の3観点から研究に取り組んだ。
(1) 上記モデルの特長のうち、規制決定権限の所在に関連して、ワシントン条約を念頭に置きながら、国際条約の国内実施を検討した。その成否の規定要因として、先行研究が、(a) 条約実施に有効な資源が国際機関に備わっていること、(b) 国際機関の資源の効果を邪魔する要素が各国にないこと、を挙げていることが分かったが、これが近年のワシントン条約にも当てはまるか、また、これ以外の行政的要因の有無について、各国の規制実態を踏まえて検討している。
(2) フランス行政における多層的規制の例として、①地方分権改革による国・地方関係の変化、②コンセイユ・デタによる行政の適正化、③食品の品質認証制度に係る官民関係等についての情報収集をした。①については、地方、とりわけ大都市への分権が進んだ1980年代以降、建物の老朽化対策に関して、(a) 進捗が各都市の政治状況や政策手法の巧拙によってまちまちになっていること、(b) 分権化されればされるほど責任を負うことになる自治体は、現場でその果たすべき役割と権限と責任を実感せずにはいられない状況に置かれていることが明らかになった。
(3) EU行政については、①加盟各国に対するEUの行政的意味における重み、②「民主主義の赤字」に対する欧州議会の地位向上の意義、③規制の透明化と効率化を目指すBetter Regulation Strategyの動向といった点について、情報収集をした。そうしたEU全体の近況把握と併行して、EU・加盟各国・政策現場の各「レベル」でdiscretionを分け合っている例として、地域開発基金の情報収集もした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究では、「規制機関の多層性と規制の公益性」を基課題としつつ、①日本・フランス・EUの事例調査、②規制の政策決定・執行過程研究の連結、③日本・フランス・EUの規制監督機関の比較研究を行い、政治的・技術的正当性の観点でその機能条件を抽出した上で、④公益に資する「多層的規制モデル」を構築することを目的としている。
今年度は、実際にフランスに赴き、研究環境を整えた上で、規制（監督）機関の制度・組織・活動等、多層的規制の実態調査を行うことを計画していたところ、結果として(1) 多層的規制モデルの理論的検討、(2) フランス行政の調査、(3) EU行政の調査の3つに取り組むこととなった。
成果公表の数こそ少なくなってしまったものの、地方創生とEUの地域開発基金との比較を念頭に置いた英語論文を執筆するに当たって共同研究者と意見交換ができたことには、一定の意義があった。また、さらなる実態調査は次年度以降の課題となったものの、それに向けた、分析枠組みに関する先行研究のレビューやEU全体の近況把握など、主に理論面からの取り組みを深めることができた。以上を総合し、「おおむね順調に進展している」とした。
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| 今後の研究の推進方策 |
現時点で残された諸課題に取り組みながら、次年度も引き続き、日本・フランス・EUの事例調査と、それらの規制（監督）機関の比較研究を行う。それと併行して、本研究の「国際・国内に多層的に存在する社会的・経済的規制機関の活動が「公益」実現に繋がる条件を明らかにする」という当初の目標に立ち戻り、規制の「上層」機関が「下層」機関へ「モノ申す」権限とその正当（統）性根拠を仕組むことが「公益性」の実現に有効か否かという問題意識で、事例調査の成果を整理したい。EUの各種規制・誘導政策やフランスのコンセイユ・デタなどが、具体例となるだろう。その上で、フランスの規制行政・官僚制が、EUの多層的規制体制の中にあって、いかに「公益性」を観念しそれを実現しようとするのかについて、情報収集をするとともに、現地の研究者との議論もしたい。
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