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2018 年度 実施状況報告書

国家の対反乱政策とその制約

研究課題

研究課題/領域番号 17KK0045
研究機関一橋大学

研究代表者

大林 一広  一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (30598149)

研究期間 (年度) 2018 – 2020
キーワード内戦 / 議会 / 暴力 / 紛争
研究実績の概要

本研究の目的は、紛争の動態に対する議会の影響を分析することである。特に、議会・議員の行動が国家の対反乱政策や国内紛争のマクロな特徴にどのような影響を与えるのか、分析を行う。議会が紛争に与える効果は、政治制度などの国内要因と援助などの国際的な要因の双方に依存すると考えられる。このため、ナイジェリアなどの複数の事例について、国内・国際双方の要因の影響を勘案しつつ、分析する。その際、質的分析と計量分析を組み合わせる。
H30年度には、英国オックスフォード大学に滞在し、先行研究のサーベイと仮説構築、データ収集を進める予定であった。先行研究のサーベイや共同研究者との意見交換を通じて、既存の内戦研究が示唆する議会の内戦への3つの影響を特定した。1つは、国家と非国家アクターとの間の情報の非対称性の拡大または縮小、2つ目は両者の間のコミットメント問題の緩和もしくは激化、そして3つ目は国家の対反乱政策の強化もしくは弱体化である。3つ目の対反乱政策については、国家の対反乱政策能力そのものに影響を与える場合と、それを行使する際の費用便益計算に影響を与える場合がある。
議会が内戦に与えうるこれら3つの影響については、既存文献では、あまり分析が行われていない。特に、これらの効果が生じる条件の特定や、それにかかわるデータの収集は、進んでいない。そのため、各効果が生じる条件について仮説の構築を進めた。同時に、質的分析の対象とする事例の選択を進めた。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

研究計画では、H30年度からH31年度前半にかけて、英国オックスフォード大学に滞在し、先行研究のサーベイと仮説構築、データ収集を進める予定であった。H30年度には、先行研究のサーベイを進め、共同研究者と相談しつつ、仮説の構築とデータ収集のための事例選択を進めた。研究代表者の緊急的な事情もあり、当初想定していたよりは、やや研究の進捗が遅れている。

今後の研究の推進方策

R1年度前半は、引き続きオックスフォード大学に滞在し、仮説の修正と事例の選択、データ収集を進める予定である。研究の進捗が当初よりもやや遅れているため、RAの活用などを通じて、効率的なデータ収集を試みる。R1年度後半は、帰国して本務校にてデータ収集を継続すると共に、仮説検証のためのデータ分析を開始する。引き続き、国内外の共同研究者と協議しながら、研究を進めていく。

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公開日: 2019-12-27  

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