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本研究は、フランスの社会法研究者とともに日仏の障害者雇用・福祉的就労に関する法制度及びその実際の状況を調査・研究することを目的としたものである。2019年度には、ボルドー大学での在外研究に従事し、日仏の研究者及び実務家とともに障害者雇用に関するシンポジウムの準備を進めた。同シンポジウムは新型コロナウィルスのため中止となったが、その後、ボルドー大学の紀要に、障害者権利条約が日本の障害者政策に与えた影響に関する論文を公表した（東洋大 伊奈川秀和教授との共著）。また、2023年1月には、2人の研究者を日本に招聘し、障害者政策や比較法研究の意義に関する研究会・研究集会を開催し、日仏比較法研究を深めた。
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