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本プロジェクトでは、文化的背景の多様性を組み込んだ理論モデルを構築し、さらに実証研究を行う計画であった。２０２２年度までには労働の文化的背景と
生産性の関係に関する理論モデルを構築してきたが、これまでの理論ではコミュニケーションに時間がかかることを考慮にいれていなかったが、コミュニケーションに時間がかかることを考慮にいれることにより、新たな知見を得た。それに加え、２０２３年度には、文化的背景の異なる労働者が意思疎通を図ろうとする際のコミュニケーシの相手を選択するモデルを構築した。その結果、文化的背景の異なる労働者の増加は、コミュニケーション費用を増加させることも減少させることもあり、さらに能力の高い労働者がたくさんのコミュニケーションをとることが可能になって高い賃金を獲得することに成功する一方、能力の低い労働者がコミュニケーションをとることに失敗し、賃金が低くなることが示された。つまり、文化的多様性の増加は、労働者間の賃金格差を拡大することが示された。しかし、文化的多様性の増加は、消費財の多様性を増加させるため、社会全体の経済厚生は改善することが分かった。この理論的な結果について、日本のデータでの実証研究を進めている。日本では労働者の文化的背景の多様性が乏しい反面、似通った文化的背景を持つ労働者のコミュニケーション費用が低く、また、コミュニケーションのかかる時間も短くて済む傾向がある。また、これまでは文化的多様性が低かったため、労働者間の賃金格差も低く抑えられてきたが、最近の文化的背景の多様化により、労働者の賃金格差が拡大していくことが予想される。これまでの実証研究により、文化的背景の多様化によって賃金格差が拡大しつつあることが示された。
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