| 研究課題/領域番号 |
17KK0072
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| 研究機関 | 中央大学 |
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研究代表者 |
伊藤 恵子 中央大学, 商学部, 教授 (40353528)
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| 研究期間 (年度) |
2018 – 2022
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| キーワード | 国際生産ネットワーク / 特許出願 / 技術領域 / 企業データ / 生産性 / 国際比較 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、経済協力開発機構（OECD）が作成する国際産業連関表を用いて、国際生産ネットワークにおける位置や重要性を示す指標を計測し、それと日本を含む主要国企業の技術水準や領域の変化との関係を定量的に分析する。基課題の研究においては、日本企業に注目して、国際生産ネットワーク内における相対的な位置と特許出願数で測った技術力との関係を分析した。本研究では、他の主要国企業も加えて分析する。
本来、2020年度に共同研究者の所属するOECDに一年間滞在して研究を進める予定であった。しかし、パンデミックの中で欧州への渡航がかなわず、共同研究者とはオンラインで打合せをしながら国内で研究活動を行っている。
これまでに整理した特許指標や、国際産業連関表から作成したグローバル・バリューチェーンに関する指標等と、Orbis Intellectual Propertyデータベースとを接続し、世界各国の主要企業の特許出願数やその質と、各企業が属する産業のグローバル・バリューチェーンにおける相対的な位置との関係を分析した。これまでの分析でグローバルな生産ネットワークのより中心に位置する産業に属する企業ほどより質の高い特許を出願している傾向がみられた。
当該年度（2021年度）も、長期間海外に滞在して研究できる環境になく、研究の進捗状況は予定よりも遅れているが、理論的な仮説や説明部分を強化するため、先行研究・関連研究の整理に重点を置いた。同時に、分析の頑健性チェックと論文執筆を進めた。
また、当研究課題において整理した特許の質指標等を利用して、日本の多国籍企業の国内外の研究開発活動と特許出願数や特許の質との関連についての研究も進め、この分析結果は、査読付き国際学術雑誌であるJapan and the World Economyに掲載された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2020年3月に共同研究者の在籍するフランスの経済協力開発機構（OECD）へ行き、その後1年間滞在して研究を実施する予定であったが、パンデミックの中で欧州への渡航がかなわず、共同研究者とはオンラインで打合せをしながら国内で研究活動を行うこととなった。また、2021年秋以降は、OECDの共同研究者も完全テレワークではなく、時々はオフィスに出勤できる状態にはなったが、OECDではパンデミックに関連する調査分析を行うことが求められ、共同研究者は多忙を極めている。このような状況で、頻繁にはオンラインの打合せができず、緊密なコミュニケーションを取りながら共同研究を進められる状態にない。
そこで、令和2年度（2020年）夏ごろに、大規模な企業データベースへのアクセス・ライセンスを購入し、日本からも利用可能なデータを使って、研究・分析を進めている。2021年度中も、本務校での授業や海外渡航規制などの都合で、欧州に渡航できる状況になく、海外の共同研究者と十分な時間を取って深く議論したり、データや分析結果を一緒に精査したりすることができなかった。このような状況のため、予定よりも進捗状況は遅れていると言わざるを得ない。
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| 今後の研究の推進方策 |
「現在までの進捗状況」にも述べたように、2020年、2021年と、共同研究者の所属する海外の研究機関に長期間滞在して研究することができなかった。そこで、研究期間の再延長を申請し、認めていただいた。
令和4年度（2022年度）は再延長した一年間に当たるが、研究代表者が当加速基金から支出して購入した企業データベース等を使って、研究・分析を進めていく。一方、海外の共同研究者とは、これまで通り、主にメールを通じて、データセット構築や分析について随時相談しながら研究を遂行していく。ネットワーク指標の作成や主要国企業データの整理は、元OECD研究員で現世界銀行エコノミストのJonathan Timmis 氏と協力し、特許の特徴等に関する指標は、フランス銀行研究員のAntonin Bergeaud氏と協力して作成を進める。OECDシニアエコノミストのChiara Criscuolo氏とは、主に分析枠組の構築・修正と論文執筆面で協力を続けていく。メールやオンライン・ミーティングを活用しながら研究を進めていくが、令和4年度後半には、研究代表者が渡仏しOECDに短期間でも滞在して研究を行うことができそうな状況になってきた。数週間程度の短期間であっても、海外の共同研究者と直接会って分析内容・結果について議論、精査し、研究成果を取りまとめて公表できるよう、最大限努力していく。また、令和4年度後半には、国際学会での研究報告も予定している。
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