| 研究課題/領域番号 |
17KT0034
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
池田 裕一 京都大学, 総合生存学館, 教授 (90610858)
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| 研究分担者 |
家富 洋 新潟大学, 自然科学系, 教授 (20168090)
水野 貴之 国立情報学研究所, 大学共同利用機関等の部局等, 准教授 (50467057)
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| 研究期間 (年度) |
2017-07-18 – 2020-03-31
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| キーワード | サプライチェーンネットワーク / オーナーシップネットワーク / ネットワーク科学 / 最適経済圏 / 国際租税回避 / 多重ネットワーク / コミュニティ解析 / 中心性指標 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では，グローバリゼーションの階層構造をビッグデータとネットワーク科学の手法で実際に見える化し，ヒト・モノ・カネのグローバルな流れに潜むコミュニティの孤立性を表す指標を開発する。その上で，自由貿易を前提とした経済共同体構想を阻害する「コミュニティの孤立化」によりもたらされる「コミュニティ間格差」の実態を解明する。昨年度は，データ購入およびそのデータの整備に多くの時間を使った。
（１）モノの流れの解析：S&Pデータを用いて，全世界約60万社からなるサプライチェーンデータを整備した。サプライチェーンネットワークを可視化すると共に，次数分布や他の中心性の解析を行って基本的な特徴を抽出した。現在，このデータを用いて，企業レベルのミクロな視点から最適経済圏の研究を進めている。
（２）カネの流れの解析：トムソンロイターデータを用いて，過去10年間のオーナーシップデータを整備した。現在，オーナーシップデータの企業IDとサプライチェーンデータの企業IDの名寄せを行っており，この名寄せ作業によって，サプライチェーンとオーナーシップの2層からなる全世界的な多重ネットワークの構成が完成する。現在，これらのデータを用いて，企業レベルのミクロな視点から国際租税回避の研究を進めている。
（３）ヒトの流れの解析：agoopデータを用いて，ヒトの移動の可視化を行った。何らかの事件に反応する人々の移動について可視化できる目途を得た。生産要素としてのヒトの移動については，特にリンクトインのデータを用いた高スキル人材の国際移動の研究の可能性を検討した。しかし，データ入手が困難であることが判明した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
（１）モノの流れ解析について，企業レベルのミクロな視点から最適経済圏の研究を進めている。サプライチェーンネットワークのコミュニティ解析を行って，EUのような単一通貨圏との対応関係の特徴が分かってきた。
（２）カネの流れ解析について，企業レベルのミクロな視点から国際租税回避の研究を進めている。オーナーシップデータと企業の売り上げデータを組み合わせて，資本所有に関するカネの流れを可視化している。この流れをもとに，流入超過国とその仲介国を同定できるようになった。並行して，税率のネットワークからも流入超過国とその仲介国を同定できており，これらの比較検討を進めている。
（３）ヒトの流れ解析について，データ整備が遅れている。高スキル人材の国際移動に注視してきたが，データ入手が困難であることが分かった。当初，この問題について論文発表があったので入手できるものと考えていたが，データ会社主催のイベントに限定される解析であった。その後，ヒトの移動データに関して再調査を行って，国連等が公表する移民データや国・産業ごとの就業人数データ，航空移動データ，鉄道移動データ，船舶移動データなどが入手可能であることを確認した。
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| 今後の研究の推進方策 |
（１）モノの流れ解析について，コミュニティ解析を行うとともに，国際的なサプライチェーンネットワークにおける，モノの流れにおける流れ成分と回転成分の同定を行う。これらの成分の特徴に基づいて，経済成長との対応関係を検討する。
（２）カネの流れ解析について，オーナーシップネットワークにおけるカネの流入超過国とその仲介国を同定だけでなく，オーナーシップネットワークとサプライチェーンネットワークの多重ネットワーク上において国際租税回避の拠点となる国と企業を同定するための中心性指標の定式化を検討する。この新しい中心性指標を用いてデータ解析を行って，新しい国際租税回避の特徴抽出を行う。
（３）ヒトの移動に関して，入手可能なデータを調査確認した。今後は，ツイッターデータをつかった難民や移民の解析を行う。これと並行して，国連等が公表する移民データや国・産業ごとの就業人数データ，航空移動データ，鉄道移動データ，船舶移動データなどの複数のデータを組み合わせてヒト移動に関するメゾデータの再構築を検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は，ヒトの流れについてのデータ購入が計画通りに進まなかった。次年度は，ヒトの流れについてはtwitterデータを，モノの流れについてはマスメディアの報道データやtwitterなどのSNSデータを購入する計画である。
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