| 研究課題/領域番号 |
17KT0064
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
森本 郁代 関西学院大学, 法学部, 教授 (40434881)
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| 研究分担者 |
北村 隆憲 東海大学, 法学部, 教授 (00234279)
小宮 友根 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (40714001)
三島 聡 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60281268)
佐藤 達哉 立命館大学, 総合心理学部, 教授 (90215806)
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| 研究期間 (年度) |
2017-07-18 – 2020-03-31
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| キーワード | 裁判員裁判 / 評議 / コミュニケーション・デザイン |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、裁判員裁判において裁判官と裁判員が事実認定及び量刑について議論する評議のプロセスを、裁判官と裁判員のコミュニケーションならびに法の実践という二つの観点から検討し、研究代表者らがこれまで提案してきた評議のコミュニケーション・デザイン（以下、評議デザイン）の一層の洗練を図ることである。具体的には、公判審理が評議のプロセスに与える影響に焦点を当て、検察側・弁護側の対立するストーリーを裁判官と裁判員がどのように理解し、「常識」的推論を用いて両者が合理的と見なすストーリーを再構築していくのかを明らかにし、その成果を踏まえて、法的にも妥当な評議デザインの再検討と提案を行う。平成29年度は、研究代表者らがすでに持っている既存の模擬裁判・評議の分析を行うとともに、東京と大阪のそれぞれの弁護士会主催で開催された模擬裁判・評議を傍聴し、その評議の進め方についての分析を行い、問題点の洗い出しを進めた。その結果、裁判員と裁判官の間で、量刑を決める際の観点が異なること、具体的には、量刑を判断する際、裁判官が、それまで経験してきた多くの事案に照らして評価するのに対し、裁判員は当該事件の内容を自身の経験に照らして評価する傾向があることが明らかとなった。
また、新規の模擬裁判・評議の実施に向けた準備を開始した。新規の模擬裁判は、量刑のみを争う事案に焦点を絞ることとし、過去に法曹三者によって実施された模擬裁判の資料を元に、具体的な内容について検討していくことになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
平成29年度は、既存の模擬裁判・評議の分析を行うとともに、研究代表者らが自由に分析することができるデータを増やすための新規の模擬裁判・評議データ収録、および心理学実験の準備を中心に研究を行うことを予定していたが、これらはおおむね実行することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度に立案した模擬裁判と評議の実施を行い、収集したデータの分析を行う。併せて、現職および元裁判官、弁護士などに対してインタビューを実施する。それを踏まえ、評議デザインの検討と提案を行い、公刊を前提とした報告書の作成と成果報告を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
収録機材の購入を予定していたが、近年の技術革新により性能が高くなっているため、必要な機材の検討に時間をかけることにし来年度に購入することとした。旅費については、日程調整がうまくできず遠隔会議が中心となったため執行額が予定を大幅に下回った。また、人件費と謝金については、既存の模擬裁判・評議のデータの整理が今年度中に全て終わらなかったため、執行額が予定を下回った。その分を来年度に執行する予定である。
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