| 研究課題/領域番号 |
17KT0064
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
森本 郁代 関西学院大学, 法学部, 教授 (40434881)
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| 研究分担者 |
北村 隆憲 東海大学, 法学部, 教授 (00234279)
小宮 友根 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (40714001)
三島 聡 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60281268) [辞退]
佐藤 達哉 立命館大学, 総合心理学部, 教授 (90215806)
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| 研究期間 (年度) |
2017-07-18 – 2020-03-31
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| キーワード | 裁判員裁判 / 評議 / コミュニケーション・デザイン |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、裁判員裁判において裁判官と裁判員が事実認定および量刑について議論する評議のプロセスを、裁判官と裁判員のコミュニケーションならびに法の実践という二つの観点から検討し、研究代表者らがこれまで提案してきた評議のコミュニケーション・デザイン（以下、評議デザイン）の一層の洗練を図ることである。具体的には、公判審理が評議のプロセスに与える影響に焦点を当て、検察側・弁護側の対立するストーリーを裁判官と裁判員がどのように理解し、「常識」的推論を用いて両者が合理的だと見なすストーリーを再構築していくのかを明らかにし、その知見を踏まえて、法的にも妥当な評議デザインの再検討と提案を行う。平成30年度は、平成29年度に引き続き、研究代表者らがすでに持っている既存の模擬裁判・評議の分析を継続するとともに、東京と大阪のそれぞれの弁護士会が主催した模擬裁判・評議の傍聴を行い、評議の進め方についての問題点の洗い出しを行った。今年度は特に、東京第三弁護士会の好意で模擬裁判・評議データを借り受け、裁判官と裁判員が量刑を判断する際などに用いている常識的な推論に焦点を当てて分析を行った。その結果、裁判官が、類似事案の中に位置づけて量刑の軽重を判断しているのに対し、裁判員は、刑期という時間を判断するのに、日常的な経験や推論を用いて行っていることが明らかになった。さらに、評議の進行が、各論点での議論を積み重ねて最終的な合意に至る「プロセス共有型」というよりは、各自が自身の意見を表明したあと、それらの意見に基づいて議論を深めることはあまりせず、最終的に多数決で量刑を決定する「結論重視型」である傾向がみられることを見出した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
海外から研究者を招聘しワークショップを開催することを計画したが、当該研究者が急病のため直前で来日をキャンセルしたため、ワークショップを開催することができなかった。なお、その代替措置として、招聘予定だった研究者に、スカイプを使って現地から遠隔で講演をしてもらうとともに、国内の参加者による研究会を開催した。また、弁護士会が模擬裁判・評議のデータ利用に慎重な姿勢に転じたため、新しいデータの入手が困難になった。
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| 今後の研究の推進方策 |
評議の進行においてさまざまな工夫を行っている裁判官の協力を得て、自前で模擬裁判・評議を実施し分析を行う。さらに、裁判官とともに研究会を開催し、お互いの知見を共有して、裁判員裁判の現場に役立つ評議デザインの策定を図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
東京第三弁護士会から模擬裁判・評議のデータを借り受けることができたため、自前での模擬裁判・評議の実施を行わなかった。また、海外から研究者を招聘してワークショップを開催する予定であったが、当該研究者が急病のため直前で来日をキャンセルしたため、それに充てる予定であった経費が未使用となった。来年度は裁判官の協力を得て自前で模擬裁判・評議を行う予定である。また、研究者の健康が回復すれば、中止したワークショップの開催も行う。
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