| 研究課題/領域番号 |
17KT0064
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
森本 郁代 関西学院大学, 法学部, 教授 (40434881)
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| 研究分担者 |
北村 隆憲 東海大学, 法学部, 教授 (00234279)
小宮 友根 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (40714001)
三島 聡 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60281268) [辞退]
佐藤 達哉 立命館大学, 総合心理学部, 教授 (90215806)
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| 研究期間 (年度) |
2017-07-18 – 2021-03-31
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| キーワード | 裁判員裁判 / 評議 / コミュニケーション・デザイン |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、裁判員裁判において裁判官と裁判員が事実認定および量刑について議論する評議のプロセスを、裁判官と裁判員のコミュニケーションならびに法の実践という二つの観点から検討し、研究代表者らがこれまで提案してきた評議のコミュニケーション・デザイン（以下、評議デザイン）の一層の洗練を図ることである。具体的には、公判審理が評議のプロセスに与える影響に焦点を当て、検察側・弁護側の対立するストーリーを裁判官と裁判員がどのように理解し、「常識」的推論を用いて両者が合理的だと見なすストーリーを再構築していくのかを明らかにし、その知見を踏まえて、法的にも妥当な評議デザインの再検討と提案を行う。令和元年度は、平成30年度に引き続き、研究代表者らがすでに持っている既存の模擬裁判・評議の分析を継続するとともに、東京と大阪のそれぞれの弁護士会が主催した模擬裁判・評議の傍聴を行い、評議の進め方についての問題点の洗い出しと分析を行った。具体的には、裁判官と裁判員が量刑を判断する際などに用いている常識的な推論、評議コミュニケーションにおける裁判員の感情表出とその扱い、裁判員自身が持つ経験や知識の利用などが、評議コミュニケーションにどのような影響を与えるのかに焦点を当て、検討を行った。加えて、裁判官および弁護士など実務家の協力を得て、自前の模擬裁判・評議を実施し、評議コミュニケーションのデザインの提案に向けた基礎データの収集と分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
模擬裁判の事案作成に時間を要したため、年内に模擬裁判・評議の実施を行うことができず、1月に実施せざるを得なくなった。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、予定していた研究会を年度内に実施することができなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
補助期間を1年延長し、令和元年度に収録したデータの分析を進めるとともに、模擬裁判・評議の実施に協力してくださった裁判官および弁護士など実務家を交えた研究会を開催し、裁判員裁判の実務に資する評議デザインを提案する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
模擬裁判・評議の実施が遅れ、研究会が開催できなかったこと、さらに、新型コロナウイルス感染拡大により、打ち合わせのための出張や海外からの研究者の招聘などがすべてキャンセルになったことから、次年度使用額が生じた。令和2年度も、同様に渡航の自粛などが予想されるため、海外の研究者とのやりとりはオンラインで行うこととし、次年度使用額は、開催令和元年度に収録したデータの整備と分析結果を議論する研究会の開催、及び研究成果の公開に充てる。
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