| 研究課題/領域番号 |
17KT0064
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
森本 郁代 関西学院大学, 法学部, 教授 (40434881)
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| 研究分担者 |
北村 隆憲 東海大学, 法学部, 教授 (00234279)
小宮 友根 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (40714001)
三島 聡 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60281268) [辞退]
佐藤 達哉 立命館大学, 総合心理学部, 教授 (90215806)
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| 研究期間 (年度) |
2017-07-18 – 2023-03-31
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| キーワード | 裁判員裁判 / 評議 / 実質的協働 / 評議デザイン |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、裁判員裁判において、裁判官と裁判員が事実認定を行い適切な量刑を決定するための議論のプロセスを、裁判官と裁判員のコミュニケー ション、並びに法の実践という二つの観点から検討し、研究代表者らがこれまで提案してきた評議のコミュニケーション・デザイン（以下、評議デザイン）をより実効性の高いものにすることである。令和3年度は、現職の裁判官や弁護士、元検察官などの法曹関係者の協力を得て実施した自前の模擬裁判・評議に対し、裁判員裁判の理念である「裁判官と裁判員の実質的協働」が実現されているかどうかについて、刑事法、法社会学、言語学、心理学の立場から分析を行った。具体的には、刑事法の観点から、裁判員裁判の裁判官の評議運営の方法の主要課題の分析と、その対応策の提案を行い、法社会学と言語学の観点から、1）裁判官と裁判員がチームを形成するプロセス、2) 裁判官と裁判員の「対等な」議論のための「非対称な」相互行為の在り様、3) 付箋紙を使った評議運営の効果の検証、4) 裁判官と裁判員の相互理解の達成における裁判官のファシリテーションの実践の4点について分析と検討を行った。さらに心理学の観点からは、評議における裁判員の意見の変容過程について、複線径路・等至性モデル（Trajectory Equifinality Model、略称TEM）を用いて分析し、特に、評議において難解な法律概念がどのようにして裁判員に理解されていったのかを詳細に検討した。これらの成果の一部を、2021年5月の法社会学会のミニシンポジウム、及び同年10月の法と心理学会大会シンポジウムで報告した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
コロナ禍での遅れを取り戻すべく、オンラインでの研究会を定期的に行うとともに、オンラインで開催された法社会学会および法と心理学会において、それぞれシンポジウムを実施することで、法曹関係者や関連研究者と意見交換の機会を得た。しかし、予定していた2回目の模擬裁判・評議はコロナ禍のため未だ実施の見通しが立っていない。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続きオンラインでの研究会を積極的に実施するとともに、2回目の模擬裁判・評議の実施可能性を探る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和3年度に実施予定だった2回目の模擬裁判・評議がコロナ禍のため実施できなかったため。
令和4年度は、この2回目の模擬裁判・評議を実施する計画のため、次年度使用額は、そのための費用に充てる。コロナ禍の影響で再び実施できない場合は、1回目の模擬裁判・評議データの整理のための費用に充てるとともに、これまでの成果をまとめた書籍の刊行費用に充当する。
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