| 研究課題/領域番号 |
17KT0064
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| 研究機関 | 関西学院大学 |
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研究代表者 |
森本 郁代 関西学院大学, 法学部, 教授 (40434881)
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| 研究分担者 |
北村 隆憲 東海大学, 法学部, 教授 (00234279)
小宮 友根 東北学院大学, 経済学部, 准教授 (40714001)
三島 聡 大阪公立大学, 大学院法学研究科, 教授 (60281268) [辞退]
佐藤 達哉 立命館大学, 総合心理学部, 教授 (90215806)
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| 研究期間 (年度) |
2017-07-18 – 2023-03-31
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| キーワード | 裁判員裁判 / 評議 / 実質的協働 / 評議デザイン |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、裁判員裁判において、裁判官と裁判員が事実認定を行い適切な量刑を決定するための議論のプロセスを、裁判官と裁判員のコミュニケーション、並びに法の実践という二つの観点から検討し、研究代表者らがこれまで提案してきた評議のコミュニケーション・デザイン（以下、評議デザイン）をより実効性の高いものにすることである。令和4年度は、令和2年度に現職の裁判官や弁護士、元検察官などの法曹関係者の協力を得て実施した自前の模擬裁判・評議に対し、裁判員裁判の理念である「裁判官と裁判員の実質的協働」が実現されているかどうかについて引き続き検討を行った。まず、刑事法の観点から、裁判員裁判の裁判官の評議運営の方法の主要課題の分析と、その対応策の提案を行い、法社会学と言語学の観点から、1）裁判官と裁判員がチームを形成するプロセス、2) 裁判官と裁判員の「対等な」議論のための「非対称な」相互行為の在り様、3) 付箋紙を使った評議運営の効果の検証、4) 裁判官と裁判員の相互理解の達成における裁判官のファシリテーションの実践の4点について分析した。さらに文化心理学の観点から、評議における裁判員の意見の変容過程について、複線径路・等至性モデル（Trajectory Equifinality Model、略称TEM）を用いて分析し、特に、評議において難解な法律概念がどのようにして裁判員に理解されていったのかを詳細に検討した。以上の検討結果を法と心理学会の学会誌『法と心理』上に発表するとともに、これまでの分析結果と考察をまとめた書籍『裁判員裁判の評議を解剖する―ブラックボックスを開く会話分析』を日本評論社より刊行した。
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