| 研究課題/領域番号 |
17KT0073
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
松田 浩敬 東京農業大学, 農学部, 准教授 (50451901)
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| 研究分担者 |
工藤 尚悟 東京大学, 大学院新領域創成科学研究科, 助教 (20755798)
土屋 一彬 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 助教 (40615639)
関山 牧子 国立研究開発法人国立環境研究所, 環境リスク・健康研究センター, 主任研究員 (90396896)
ギータ モハン 国際連合大学サステイナビリティ高等研究所, サステイナビリティ高等研究, Research Fellow (90647075)
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| 研究期間 (年度) |
2017-07-18 – 2022-03-31
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| キーワード | 栄養障害の二重負荷 / インドネシア / ケニア |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、農業・栄養・健康の連環を明確に考慮した、人々の健康を基準とする適切な食料需要体系、および伝統的な農業生産体系と近代的な農業生産体系とを組み合わせた新たな農業生産体系を提示し、それに基づいた、都市-農村の食料消費-生産に関する農業資源利用の確立による持続型社会の構築を目的としている。本年度も新型コロナウィルス感染症の影響により、現地調査を実施することができなかった。これにより、インドネシア共和国バンドン県パンガレンガン郡プロサリ村、同国ボゴール県スカジャディ村、およびケニア共和国キツイ郡の農村部、同国ビヒガ郡の農村部で一昨年度までに実施した調査や現地協力機関が収集したデータに関するとりまとめや分析に従事した。
特に、今年度はインドネシア共和国ボゴール県スカジャディ村の土地利用、栄養摂取、人口動態を、家族構成員の就業構造も含む家族構造や世帯の形成と関連付けて再現することを目的に、シミュレーションモデルの構築に取り組むとともに、ケニア共和国キツイ郡の農村部を対象に、現地協力機関（Bioversity International）が実施した家計調査のDataを用い分析を行った。具体的には、予備的調査から家計の人員の構成が、労働投入の可能性を通じ、農業の実施可能性や副業による所得源の多様化の可能性に影響していることが観察されたことから、家計内の人員の構成を消費力指数（C）、労働力指数（W）、世帯農業生産量（所有耕地面積、または経営耕地面積で代替）を算出し、それぞれの比率により家計内の消費力と労働力の関係を家計間で比較した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
今年度はインドネシア共和国ボゴール県スカジャディ村の土地利用、栄養摂取、人口動態を、家族構成員の就業構造も含む家族構造や世帯の形成と関連付けて再現することを目的に、シミュレーションモデルの構築を、Agent Based Simulation Model（ABSM）のフレームワークを利用して行っている。土地利用や栄養摂取に関して、文化・社会的背景に基づく世帯形成から生じる人口圧が大きな要因であることが現地調査より推察されるものの、その関係性は非常に複雑である。そのため、ABSMにより現状を再現し、シミュレーションを通じてそのメカニズムを明らかにすることを目標としている。
ケニア共和国キツイ郡の農村部を対象とする分析では、家計内の人員の構成を消費力指数（C）、労働力指数（W）、世帯農業生産量（所有耕地面積、または経営耕地面積で代替）を算出し、それぞれの比率により家計内の消費力と労働力の関係を家計間で比較した。これは、「チャヤーノフ法則」の検証に用いられる方法である。消費力指数の労働力指数に対する比率（CW比率：C/W）は、各家計内の単位労働力あたりの扶養すべき消費力量、すなわち家計内の労働力の労働負担と解釈される。農業生産量または耕作面積の労働力に対する比率（PW比率：P/W）は、単位労働力あたりの農業生産量または耕作面積、すなわち、より直接的に農業労働に関する家計内の労働力の労働負担を示す。農業生産量または耕作面積の消費力量に対する比率（PC比率：P/C）は、単位消費力あたりの農業生産量、すなわち農業生産の消費水準への貢献と解釈される。これらの指標を用い、約300戸の家計調査のデータを分析した。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初予定では、今年度は、現地調査を実施するとともに最終とりまとめを行う予定であった。しかしながら、新型コロナウィルス感染症の影響で調査ができないなど、最終的なとりまとめにまで至らなかったことから、次年度に調査の一部を繰り越すこととした。これまで取得したデータの解析に加え、次年度の予定される調査から得られる結果に基づき、とりまとめ、研究成果の発信を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
今年度は、新型コロナウィルス感染症の影響により、予定していた調査ができなかったため、次年度に調査を実施するとともに、それらに基づき、とりまとめ、研究成果の発信を行う。
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