| 研究課題/領域番号 |
17KT0076
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| 研究機関 | 京都大学 |
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研究代表者 |
栗山 浩一 京都大学, 農学研究科, 教授 (50261334)
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| 研究分担者 |
橋本 禅 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (20462492)
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| 研究期間 (年度) |
2017-07-18 – 2020-03-31
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| キーワード | 環境保全型農業 / 実験経済学 / 信頼 / 農業政策 / 生物多様性 |
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| 研究実績の概要 |
農業は，自然の恩恵を受けながら生産活動を行うと同時に，生産活動を通して多様な生物の生息場所を提供することで，生物多様性と密接な関わりをもっている。しかし，農業の生物多様性保全において有機農業などの取り組みが行われているが，国内の有機JAS認証を受けた農地は全体のわずか0.3％に過ぎず，海外と比べると普及が遅れている。有機JASは認証取得コストが高く，認証を受けても利益を得ることが難しいため普及は困難である。
本研究の目的は，農家の生物多様性保全に対する「自己宣言」に着目し，農家と消費者の「相互信頼」が形成されるプロセスを経済実験によって明らかにすることで，生物多様性に配慮した農作物の普及を低コストで実現する方法を示すことである。
栃木県の「エコ農業とちぎ」では認証を行わずに農家は環境保全の実践宣言を行い，消費者はそうした農家に対して応援宣言を行う自己宣言方式が採用されている。農家が生物多様性保全に取り組んでいるかどうかのモニタリングを行わないため，低コストによる保全が可能な反面，農家が宣言するだけで保全に取り組まない恐れがある。だが，農家と消費者が互いに信頼関係を構築することで，認証がないにも関わらず生物多様性保全の取り組みが続いている。なぜ農家と消費者の信頼関係が構築され，自己宣言方式が有効に機能するのだろうか。そのための条件を明らかにすることで，全国の農業へと広げることが可能となるのではなかろうか。そこで、実験経済学の分析アプローチを農業の生物多様性保全に適用することで，農家と消費者の相互信頼関係が形成されるプロセスを明らかにし，低コストで生物多様性保全を実現する新たな農業政策を分析する。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
経済実験を予定していたが，実験計画に時間を要したため，小規模な事前実験のみ実施した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度に実施した経済実験の分析を進めるとともに本実験を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本年度に経済実験を予定していたが，現地との打ち合わせや実験計画の作成に時間を要したため，小規模な予備実験のみ実施することに変更したため。
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