研究課題/領域番号 |
17KT0079
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研究機関 | 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 |
研究代表者 |
後藤 一寿 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, 研究管理役 (70370616)
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研究分担者 |
高橋 京子 大阪大学, 総合学術博物館, 招へい教授 (00140400)
井形 雅代 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (10231127)
御影 雅幸 東京農業大学, 農学部, 教授 (50115193)
妙田 貴生 東京農業大学, 生物産業学部, 教授 (80372986)
上西 良廣 九州大学, 農学研究院, 助教 (60783248)
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研究期間 (年度) |
2017-07-18 – 2023-03-31
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キーワード | 漢方 / 薬用作物 / 芍薬 / 柿蒂 / センキュウ / サフラン / ケアファーム |
研究実績の概要 |
本年度は栽培方法のマニュアル映像の作成、栽培試験、大規模な消費者調査などを実施し、出版へ向けた準備を進めた。まず芍薬や柿蒂について栽培マニュアル作成等を実施した。大和芍薬産地再生プロジェクトは、2021年5月、梵天種以外のすべての株で開花を確認後、摘花を行い、引き続き年間を通じた管理作業を継続、すべての作業を撮影記録し、映像マニュアルDVDを完成させた。柿蒂の国産化研究では、安定した品質確保と市場流通価格に見合うコストでの大量生産の双方を達成するため、様々な品種・加工方法の柿蒂サンプルを蒐集し、新たな蛍光指紋分析法を用いて最適な国産カキ品種を検討した。甘柿品種内では摘果果実、成熟果実、樹上残存蕚がそれぞれクラスターを形成し、それぞれに特徴的な波形が確認できた。 漢方生薬「威霊仙」の国産化を目指し、原植物の1種であるキンポウゲ科のサキシマボタンヅルClematis Chinensis Osbeckが自生する沖縄県宮古島市をR3年度内に2回訪問した。現地で自生地の環境調査、種子(痩果)の採取などを行い、さらに昨年度から育苗してきた実生苗20株を宮古島市に設置されている東京農業大学の宮古亜熱帯植農場が管理する圃場に植え付けた。また、石川県羽咋郡志賀町の日本海沿岸にある砂地の圃場で栽培に適した植物種を探索するため種々の植物種を試験栽培した結果、トウキ、ケツメイシ、ヨクイニンなどの栽培には適していないことが明らかになった。加工利用研究ではセンキュウの香りの分析を進めた。 農福連携を活用した薬用作物の実態と課題を明らかにするため、奈良県高市郡高取町に位置する農業生産法人ポニーの里ファームの訪問調査を実施し、生産者と実需者のマッチングの必要性、障碍者やスタッフの作業設計、薬用作物の多角利用などの課題を明らかとした。さらに、全国消費者調査を実施し、国産生薬原料に対する魅力などを明らかとした。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
現在までに国産芍薬の栽培研究、柿蒂の利用研究などが順調に進んでいる。また、これらの栽培研究や利用研究に伴う栽培映像マニュアル製作も順調に進め、栽培マニュアル・プロモーション映像については2021年6月に日本漢方生薬ソムリエ協会第1回WEB談話会において披露できた。栽培研究においても、沖縄県宮古島での栽培試験等順調に進んでいる。技術研究においては、未利用部分の香り成分分析など順調に進んでいる。また、全国の一般消費者を対象とした漢方利用調査も実施し、国産原料利用生薬に対する高い魅力が明らかとなった。一方、Covid19の感染拡大により、オランダへの渡航が中止となるなど現地調査ができない状況が続いている。そのためCare Farmの調査を次年度へ繰り越すと共に、改めて、調査を実施し、とりまとめる予定である。今後、全体の成果とりまとめを目指し、出版計画のブラッシュアップをはかるとともに、次年度内の出版を目指し計画を進めることする。
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今後の研究の推進方策 |
本研究では、栽培試験等のフィールドリサーチに加えて、ケアファーム等の訪問調査も予定されている。これらの調査は現場への訪問が重要であるが、Covid 19パンデミック対策のため訪問調査に制限があり進捗していない。そのため、昨年度も実施できなかった現地調査を計画する。大和芍薬産地再生プロジェクトは、映像マニュアル追加編集及び配信〔日本漢方生薬ソムリエ協会のHP、日本東洋医学会生薬原料委員会〕を行う。森野旧薬園圃場のシャクヤク栽培関連作業として摘花後、除草・追肥作業と共に、引き続き生育観察管理を継続する。国産柿蔕を提供する医療施設での経過解析を開始する。更なる使用実績の蓄積のため、増産計画並びに新たな使用希望施設の打診を予定している。栽培研究では、生薬の国産化計画で、石川県羽咋郡志賀町の圃場で栽培に適した植物種を探索するため、イレイセン、チモ、クジン、カンゾウなどの原植物の試験栽培を継続する。これらの成果を統合し、書籍『薬食同源を実装する園芸作物ビジネスの新産業化』として刊行する。
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次年度使用額が生じた理由 |
最終成果をとりまとめ出版する計画を進めていたが、Covid 19の再拡大により国内出張、海外出張とも制限がかかり、予定されていた調査を実施することが困難であった。特にCare Farmの調査など現地調査が不可欠な調査項目について実現できていないことから、これらの出張費用について次年度に繰り越し、状況が改善次第現地調査を実施予定である。さらに、これらの成果を取りまとめ出版する計画である。
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