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2022 年度 実施状況報告書

薬食同源を実現する特産園芸作物の歴史的探索評価および多角的総合利用技術の開発

研究課題

研究課題/領域番号 17KT0079
研究機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

研究代表者

後藤 一寿  国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, 所長 (70370616)

研究分担者 高橋 京子  大阪大学, 総合学術博物館, 招へい教授 (00140400)
井形 雅代  東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (10231127)
御影 雅幸  東京農業大学, 農学部, 教授 (50115193)
妙田 貴生  東京農業大学, 生物産業学部, 教授 (80372986)
上西 良廣  九州大学, 農学研究院, 助教 (60783248)
研究期間 (年度) 2017-07-18 – 2024-03-31
キーワード薬用作物 / 漢方 / ケアファーム
研究実績の概要

本研究計画では、特産園芸作物の生産振興と同時に薬用作物などの生産がもたらす社会的意義について研究することも目的としている。本計画の中で調査が予定されていたが、延期されていたオランダケアファームの活動について現地調査を行い、障碍者の活躍するケアファームの意義と、特産園芸作物精算の可能性について調査を行った。オランダのケアアームではコアヴァリューを社会的参加・帰属意識、有意義な活動と仕事の選択、共に健康な食事をする、自然環境、農場のリズム、パーソンオリエンティッドな指導、普段の生活と同じように農場にいる、成長を促す刺激的な環境、と設定している。これらの考え方に基づき、花などの園芸作物や養鶏、酪農、畜産等を農場に組み込み、利用者のケアと社会参加の場を提供している。これらケアファームの取り組みが薬用作物や園芸特産作物栽培の物づくり、事作りの両面から参考となる知見を得ることができた。
全国の消費者に対し、漢方利用の状況や漢方薬に対するイメージについてインターネット調査を実施・解析した。調査は2021年10月に実施、調査会社のモニター1,000人から回答を得た。調査設計に当たっては、男女比、20才代から60才代までの年代比が均等になるよう設計した。全国の消費者調査から明らかになった漢方薬や漢方薬原料生薬に対する意識が明らかとなった。漢方は依然中国を起源とする治療であるとの認識の元、中国産原料に対する効果や効能に対する期待が高い一方、その安全性を危惧し、日本産の生薬を用いた漢方薬の処方を希望する声が多く寄せられた。現在の日本薬局方では、原産国の指定は無く、薬への原料産地の明記は必要ないが、これらの消費者の声を受けて、自由診療を中心とする漢方薬局などでは積極的に日本産生薬が利用されることが期待される結果を得た。
これらの結果を最終報告書としてまとめると共に、書籍として交換する予定である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

本年度は、調査が延期されていたケアファームについての現地調査を完了することができた。これらの調査を終えたことで、最終成果報告に向けた書籍の原稿執筆ととりまとめを進めている。最終原稿のとりまとめに時間を有しているが、これらの成果をまとめて出版する予定である。

今後の研究の推進方策

今後、補足調査を行い、成果の最終報告へ向けて原稿をとりまとめると共に、最終成果報告として出版を行う計画である。

次年度使用額が生じた理由

海外調査などの計画が延期となり、次年度使用が必要となったため次年度繰越を行っている。

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公開日: 2023-12-25  

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