| 研究課題/領域番号 |
17KT0087
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
若松 邦弘 東京外国語大学, 大学院総合国際学研究院, 教授 (90302835)
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| 研究分担者 |
工藤 正子 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (80447458)
浜井 祐三子 北海道大学, メディア・コミュニケーション研究院, 准教授 (90313171)
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| 研究期間 (年度) |
2017-07-18 – 2020-03-31
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| キーワード | 多民族統合施策 |
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| 研究実績の概要 |
初年度は本課題の目的を踏まえ、分析対象をまずは世論調査や政策資料などのマクロデータに求め、暫定的な推論の構築を進めた。作業は分析対象の性格に沿って4パートに分けて実施し、年度末に外部の専門者を招いた研究会で内外の視点から検証した。各パートの分担は以下である。
① 【地域社会】地域社会や雇用における排除の経験と近年の変化、またそうした環境下でのイスラム系としてのアイデンティティや意識の様態を明らかにすべく、イスラム系の若者（特に女性）を主な対象に、社会経済的地位、国家および地域社会におけるエスニック関係の動態（特にミッドランズ地方）、イスラム嫌悪とアイデンティティ形成の相互関係等についての文献調査を行った。
② 【公教育】自らの宗教や規範を公的空間で実践するにあたって、公教育の場において認識される問題、評価される取り組みを明らかにすべく、パキスタン、バングラデシュ系を中心とした近年の「集住」と「隔離」の実態、ならびに特定の中等学校の具体的活動について、ロンドンのタワーハムレッツ区に関する資料の収集と分析を行った。
③ 【歴史展開】コミュニティ関係モデルの起源と展開を言説・表象を含めつつ検証し、そのイギリスの文脈における意義と正当化の論理を明らかにすべく、イスラム系を含めた移民統合政策の展開に関する歴史資料の収集をロンドンとレスターにて行い、また、移民・マイノリティのメディアによる表象と排外主義に関する資料の収集と分析を行った。
④ 【政治社会環境】「多文化主義」など他の社会モデルとの比較において、コミュニティ関係モデルの位置づけと、「統合」の強調におけるその変化の特徴を、制度の実体的変化に注目し明らかにすべく、社会的に注目される民族・宗派カテゴリーの経時的変化を、近年の政治状況の動向から検討する資料の収集と分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
今年度は7月の内定を受け、それ以降の作業となったため、年度内に現地調査を組み込むことについては困難も多く、文献資料の収集と分析に全体的な重点を置いた。イギリス現地での活動は、当初の計画時点で第2年度以降を主に予定していることから、現在のところ研究自体の進捗に特段の問題はなく、おおむね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画通り、昨年度の作業から得られた推論について、ミクロデータ（モノグラフ・聞き取り等）による個別事象の知見をもとに解釈の導出を行う。
①【地域社会】パキスタン系女性や関係団体への聞き取りや関連資料の分析から、パキスタン系が経験している包摂や排除の状況とそれに対する認識、ならびにそれらのジェンダー、世代および階層による違いを明らかにする。 ②【公教育】学校や地方教育当局での聞き取りの分析から、パキスタン系とバングラデシュ系を例に、初等・中等学校における移民の言語・文化、宗教の教授について、自治体・学校の姿勢や認識、また生徒や保護者の意識を明らかにする。 ③【歴史展開】民族・人種関係に関する公文書ならびに報道資料の分析から、コミュニティ関係についての関心と施策の展開についてイギリスでの論点をとらえるべく、従来の議論の流れを明らかにする。 ④【政治社会環境】施策とイスラム系住民を取り巻く環境の変化に関する行政資料と政策資料の分析から、「多文化主義」や「統合」への関心の拡大、イスラムに対する世論の変化、排外主義勢力の台頭といった近年の環境を踏まえ、イギリスでのコミュニティ関係施策の変化を明らかにする。
以上の作業過程で、イスラム系が集住し、関係機関も多いロンドンやミッドランズ地方などで随時現地調査を行う。
その上で、最終年度を目途に、イスラム系住民の意識と施策との連関について総合的に考察を行い、イスラム系を取り巻く「疎外」の具体的状況、そして「統合」に向けたコミュニティ関係モデルの課題を明らかにする。
なお、昨年度は研究協力者として参加した研究者を研究分担者に変更する（科研費応募資格発生のため）。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
現地での実態的な調査はもともと第2年度以降を中心とする計画である一方、交付額は第1年度と第2年度についてほぼ同規模であるため、旅費分の繰越は予定どおりである。現地調査の渡航費として使用する。
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