| 研究課題/領域番号 |
18002001
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
高山 憲之 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30102940)
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| 研究分担者 |
鈴村 興太郎 一橋大学, 経済研究所, 客員教授 (00017550)
青木 玲子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (10361841)
小椋 正立 法政大学, 経済学部, 教授 (90152446)
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| キーワード | 世代間 / 衡平性 / 年金 / 雇用 / 医療 / 介護 / 高齢化 / 少子化 |
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| 研究概要 |
平成20年度における研究実績の概要は次のとおりである。
1. コンプライアンス費用等を節約するためには日本でも社会保険料徴収業務を社会保険庁から国税庁に実質移管する必要がある。さらに、年金において情報サービス提供型の積極行政に切りかえるためには各人の現住所情報を全行政機関が共用する体制をつくる必要がある。
2. 人口減少の出生率への影響は技術の成熟度によって異なる。
3. 大著『厚生経済学の基礎』が近刊予定となっている。これは、厚生経済学と社会的選択に関する理論研究を取りまとめた研究書である。
4. 福祉・医療・教育分野についての専門的技能に加え、非正規社員としての2年から5年程度の継続就業の経験が生産性や定着性向のシグナルとなり、正社員化を促進する。
5. 引退プロセスに関するパネル調査『くらしと健康の調査』の第2回目を実施した。引退直前の収入パターンとして世界では失業保険と障害年金の給付を挙げることが多い。一方、日本の場合、失業率は65歳以上でも2%を超えている(ヨーロッパではほぼゼロ)のに対し、障害年金の受給率は1%程度にすぎない。
6. 医療費抑制のために導入された多くの政策や規制が日本における医療の質や量、アクセシビリティに関して地域間に無視できない格差をもたらしはじめている。
7. 日本における平成12年から平成17年までの出生率低下には若年男性の労働市場における不確実性の急激な上昇が最も重要な要因として作用していた。
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