研究課題
1. 民主党提唱の子ども手当は専業主婦世帯よりも共働き世帯に有利であるように思われているが、恩恵を受ける世帯割合はむしろ専業主婦世帯の方が高いことがマイクロデータ分析によって判明した。2. 年金記録問題は日本だけでなく、どこの国でも起こっている。ちなみに宙に浮いた年金記録は米国に2.5億件、英国に1.2億件もある。3. 高山は公的年金制度の適用範囲拡大に関する英文研究書を編集して出版するとともに、年金と子ども手当に関する和文の研究書を刊行した。4. 鈴村は研究の精粋を『厚生経済学の基礎』という大著に取りまとめた。さらにW.ボッサールとの共同研究を体系的に整理し、1976年に鈴村が公表した鈴村整合性の概念を中核におきながら、(1)合理的選択と社会的評価に関わる問題の最終的な解決、および(2)新たな問題の解明に鈴村整合性が果たす役割の解明、の2つに焦点を当てた英文の研究書に取りまとめ、印刷中である。5. 青木は知財の経済分析に関する研究書を編集し、刊行した。6. 玄田は「格差」「無業」「非正規雇用」「長時間労働」を軸にして、2000年代の労働市場を実証的に分析し、その結果を書物にとりまとめた。7. 日本では学校卒業時の失業率が高かった世代ほど、その後も継続的に不安定雇用や低賃金に置かれやすい。この状況は米国には見られない日本の特徴であり、なかでも日本の高校卒に顕著であることが判明した。8. 1992年以降の賃金構造基本調査(個票データ)を分析し、日本における企業負担分の医療保険料が賃金所得に帰着していたことをはじめて示した。9. 「くらしと健康の調査」(平成18年度実施)を用いて、中高年が健康・家族関係・雇用・経済的地位といった点で個人間の差異が大きいこと、健康面の格差が社会経済的要因と密接に結びついていること、等を明らかにした。
すべて 2010 2009 その他
すべて 雑誌論文 (46件) (うち査読あり 25件) 学会発表 (33件) 図書 (13件) 備考 (1件)
The Economic Consequences of Demographic Change in East Asia, University of Chicago Press(Ito, T., Rose, A.eds.) (in press)
Economic Theory 43
ページ: 1-21
『応用ミクロ計量経済学』(北村行伸編)(日本評論社)
ページ: 163-196
Information, Economics and Policy (in press)
社会科学研究 61
ページ: 67-86
ページ: 125-142
ページ: 27-54
ページ: 143-158
ページ: 159-178
Journal of Human Resources 45
ページ: 157-196
ページ: 87-100
ページ: 3-26
ページ: 55-66
ページ: 101-124
『労働時間改革』第2章、(水町勇一郎・鶴光太郎編)(日本評論社)
ページ: 33-51
『労働時間改革』第4章、(水町勇一郎・鶴光太郎編)(日本評論社)
ページ: 97-113
『応用ミクロ計量経済学』第3章、(北村行伸編)(日本評論社)
ページ: 91-130
Social Policy and Administration (in press)
Journal of the National Institute of Public Health 59(in press)
季刊社会保障研究 45
ページ: 417-443
Japanese Journal of Health Economics and Policy 21
ページ: 191-211
『社会保障の計量モデル分析』10章、(国立社会保障・人口問題研究所編)(東京大学出版会)
ページ: 257-279
Fertility and Public Policy, MIT Press(Takayama, N., Werding, M.eds.) (in press)
Industrial and Labor Relations Review (in press)
Social Security Programs and Retirement around the World : The Relationship to Youth Employment(NBER International Social Security Project : Phase V)(Gruber, J., Wise, D.eds.) (in press)
Social Security Programs and Retirement around the World : The Well-Being of the Elderly(NBER International Social Security Project : Phase IV)(Gruber, J., Wise, D.eds.) (in press)
State Pension Fund Management, London : Incisive Media Ltd., Chapter 13(Woolner, A.ed.)
ページ: 179-186
The Geneva Papers 34
ページ: 631-638
Closing the Coverage Gap : the Role of Social Pensions, World Bank(Holzmann, R., Robalino, D., Takayama, N.eds.)
ページ: 111-118
Asian Economic Policy Review 4
ページ: 97-116
Economics and Philosophy 25
ページ: 139-152
Mathematics and Financial Economics 2
ページ: 129-149
Gene Patents and Collaborative Licensing Models, Cambridge University Press(G.Van Overwalle ed.)
ページ: 350-364
International Journal of Industrial Organization 27
ページ: 333-345
日本労働研究雑誌 586
ページ: 34-48
地方自治職員研修 593
ページ: 18-20
都市政策研究 3
ページ: 203-231
人文学報 44
ページ: 61-81
『希望学2-希望の再生』(玄田有史・中村尚史編)(東大社研)
ページ: 269-299
『希望学3-希望をつなぐ』(玄田有史・中村尚史編)(東大社研)
ページ: 89-118
『叢書・働くということ(5) 労使コミュニケーション』(久本憲夫編)(ミネルヴァ書房)
ページ: 252-275
医療経済研究 21
ページ: 115-135
Economics Bulletin 29
ページ: 2981-2995
Japan and the World Economy 22
ページ: 31-39
『社会保障と経済1企業と労働』第10章(宮島洋・西村周三・京極高宣編)
ページ: 219-240
経済セミナー(10/11月号)
ページ: 60-69
http://www.ier.hit-u.ac.jp/pie/stage2/Japanese/
