研究課題
平成22年度は当初計画の最終年度であり、本プロジェクトの取りまとめを意識しながらも、平成21年度までと同様に、研究代表者の浅子和美、研究分担者の渡部敏明及び連携研究者の宮川努は、引き続きその他の研究協力者も集まる景気循環研究会の主要メンバーとして、日本経済の景気判断に関し、理論・実証両面から総合的に分析を行った。具体的な研究の遂行も前年度までと同様(A)景気循環に関する理論的研究、(B)日本経済のデータ分析、及び(C)景気指標の作成、の3つのサブグループに分かれ、それぞれの分野で複数の小プロジェクトを同時進行させた。その主要な研究成果は、各研究者個人の単著ないし共同研究者との共著の平成22年度の研究実績となったと同時に、平成22年度に刊行された論文集の書籍2冊(1冊は平成23年度刊行)に収録された。また、研究代表者の浅子和美は、景気循環をテーマとした英文の書籍を刊行した(出版は平成23年度)。一橋大学経済制度研究センターの研究蓄積を前提とする研究面では、平成21年度までと同様、浅子和美と研究分担者の伊藤秀史が経済制度研究センター・スタッフや国内外の研究交流ネットワークを活用した共同研究相手と連携して複数の小プロジェクトを同時進行させた。景気変動には多くの国民経済に共通のメカニズムが働くものの、各国によって景気変動の状況が異なる面もあり、その主要な原因として経済・政治面での制度的要因が関与している様相を分析した。さらに、日本経済のデータ分析を日本経済以外の国々に拡張する方向では、アメリカやヨーロッパ諸国、東アジア諸国などの景気循環・経済成長の特徴をマクロ的視点から日本経済の特徴と対比する試みも進めた。なお、東日本大震災によりプロジェクトの一部が平成22年度中に完遂できなかったが、繰越事業として実施し、無事完了した。
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