| 研究課題/領域番号 |
18103002
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| 研究機関 | 名古屋大学 |
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研究代表者 |
平川 均 名古屋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (60199049)
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| 研究分担者 |
多和田 眞 名古屋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (10137028)
根本 二郎 名古屋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (20180705)
家森 信善 名古屋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (80220515)
奥村 隆平 名古屋大学, 大学院経済学研究科, 教授 (50106837)
山田 基成 名古屋大学, 大学院経済学研究科, 助教授 (10158222)
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| キーワード | 東アジア / 産業集積 / ITクラスター / 企業連携 / 多国籍企業 / 競争モデル / イノベーション / 地域金融 |
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| 研究概要 |
本年度は、産業集積と企業連関およびその共生的持続性の研究の基礎的研究とデータ集積に注力した。そのため個人研究の他、空間経済学研究会(責任者小川)とアジア産業経済研究会(責任者平川)の2つの研究会を組織し、前者16回、後者8回の、合計24回の研究会を開催した。
海外研究活動では中国・南京大学との共催シンポジウム「東海地域と長江デルタ地域の産業クラスターの比較研究」を南京大学で開催し、研究分担者3名(多和田、奥村、小川)が報告を行なった。データの集積と分析に関しては、日本の産業集積および金融構造に関するアンケート調査を外部の研究機関と連携して関西地域について実施し、研究分担者による報告書の作成段階に入っている(家森、多和田)。海外調査については、本年度前半に台湾、韓国、中国についての先端産業集積地に関する調査の準備を中華経済研究院(台湾)、慶北大学・産業技術財団技術政策研究センター(韓国)、北京大学(日本)の関係研究者と意見交換する形で開始し(平川、多和田)、台湾については本年度後半においてアンケート調査を実施し、基本データの回収を行なった。韓国と中国については平成19年度実施に向けての調整作業に入っている。これらの調査で得られたデータは次年度以降、段階的に分析を行う予定。その他、ASEAN地域に関する産業集積に関する第1回の予備的調査をフィリピン、ベトナム等で行い、研究対象地域の選定作業に入っている。幾つかの地域では有力多国籍企業による産業クラスター形成活動の展開を確認した。班別では第1班が国内・国際アンケート調査、第2班が主に、中国企業の株式による連携(中屋)、中小企業連携(山田)、中国での環境問題(森杉)ほか、第3班は中国の産業連関分析(根本)ほかの研究を深めた。研究分担者による研究成果は、論文(近刊)を含み合計49編、図書については単著・共編著等合計18冊を発表した。
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