研究課題
本研究の課題はEU加盟後の東欧地域(旧ソ連の欧州隣接地域を含む)における仕会統合を見据えつつ、19世紀から今日に至るまでの広い視野に立った東欧社会論を構築するため、理論的かつ実証的な分析方法を確立することである。それはコミュニティ、地域公論、および広域公共財という三つの分析概念の組み合わせによって試みられる。この方法論は東欧を超えて、今日的な広域的地域統合論一般を論ずるための枠組みをも提供しうるものと期待される。二年度の調査研究結果としては、東欧における公論形成の特質を旧ソ連東欧圏全体(スラブ・ユーラシア地域)の中で位置づける作業を行った。ポーランドについてはユーロリーションを調査対象として、コミュニティ形成と公共財のあり方の相関性を西部と東部ないし南部との対比において行った。スロヴァキアについては歴史的な民形成期における公論形成とコニュニティ形成の相関が分析され九。ルーマニアについては社会的流動性の問題について調査を行った。公共財一般について国内の地域研究者との間で議論を喚起する研究会を開催した。クロアチアについては歴史的なアプローチにより地方自治における公共財と公論形成の相関を研究した。ハンガリーの民族問題に関連して地域アイデンティティと民族アイデンティティの相関を公論形成の視点から分析した。また農村社会の社会変動と公共財の関連についても分析を行った。チェコに関しては世代間における公共財の継承と負担の問題について理論的な研究を行った。
すべて 2008 2007
すべて 雑誌論文 (15件) (うち査読あり 4件) 学会発表 (1件) 図書 (1件)
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