| 研究課題/領域番号 |
18203002
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| 研究機関 | 千葉大学 |
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研究代表者 |
木村 琢麿 千葉大学, 大学院専門法務研究科, 助教授 (40234364)
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| 研究分担者 |
佐々木 隆志 一橋大学, 大学院商学研究科, 教授 (10235252)
善積 康夫 千葉大学, 法経学部, 教授 (80182799)
飯島 淳子 東北大学, 大学院法学研究科, 助教授 (00372285)
寺 洋平 茨城大学, 人文学部, 講師 (90323203)
堀田 佳文 千葉大学, 法経学部, 講師 (40375605)
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| キーワード | 財政法 / 公会計 / 予算 / ガバナンス / 公法基礎理論 |
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| 研究概要 |
本研究では、パブリック・ガバナンスの観点から、公的セクターに関する公法諸原理を、私的セクターに関する会計学・経営学・私法学等の理論を比較対照させながら検討し、さらに実務的観点から効率的・効果的な行政運営を図るための考察を行ものである。とりわけ公会計改革と港湾管理の2つを中心的な考察対象にしながら、行政のマネジメント全般に考察対象を拡大していくという方法をとっている。具体的には、(1)フランスと英米系諸国の比較検討を踏まえて、(2)公法学の古典的学説をもとにした基礎理論的研究、(3)民間企業のガバナンスに関する私法学・経営学・会計学的な研究成果との比較対照を組み合わせ、(4)具体的素材として港湾管理等を取り上げながら実務的な諸問題を検討することを通じて、総合的な考察を試みている。今年度は、予算会計の一要素となる財産管理について、重点的な考察を行った。
予算会計に関する研究としては、自治研究82巻8号以下の論考において、港湾管理については、千葉大学法学論集21巻1号掲載論文において、基礎理論的研究としては、千葉大学法学論集21巻3号掲載論文において、それぞれ考察を行った。フランスの調査としては、木村が財務省において国有財産制度の改革の動向をはじめとした調査を行い、あわせて日仏公法研究会において「社会的対話と立法手続」と題する報告を行った。おもな調査結果は、千葉大学法学論集21巻3号の掲載論文にまとめられている。アメリカの調査としては、佐々木が2006年6月から9月までサンジョーズステイト大学に滞在し、公会計改革等の研究・調査を行い、今後その成果を公表していく予定である。なお、2006年11月には、札幌市役所・子育て支援課長の吉田博氏を招いて千葉大学内で研究会を開催し、バランススコアカードを用いた政策評価の改善等について、実務的な観点から議論を行った。
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