| 研究分担者 |
佐々木 隆志 一橋大学, 大学院・商学研究科, 教授 (10235252)
善積 康夫 千葉大学, 法経学部, 教授 (80182799)
飯島 淳子 東北大学, 大学院・法学研究科, 准教授 (00372285)
寺 洋平 茨城大学, 人文学部, 講師 (90323203)
堀田 佳文 千葉大学, 法経学部, 講師 (40375605)
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| 研究概要 |
(1)基礎理論的考察として,憲法と財政法の諸問題に関する考察を行った(後掲岩波講座掲載の木村論文)。また,20年3月13日に開催された日仏公法セミナー(福岡大学)において,木村は現代ガバナンスにおける人権保障について,行政法や財政法の観点を交えて日仏比較を行った。(2)ガバナンスに関ずる具体的な問題として,行政上の事務の民間委託に関する考察を行った。行政全般について民間委託の許容範囲を中心に論じたうえで(後掲千葉大学法学論集掲載の木村論文),各論的な考察として租税の民間委託を別途論じている(後掲税掲載の木村論文)。(3)地方財政に関する現代的な問題として,地方財政健全化法についての考察を行った。特に20年3月15日に開催された日本財政法学会は,企画運営委員の木村の提案をもとに同法をテーマとしたものであり,佐々木が会計学の観点から同法の問題点について報告した。シンポジウムでは大塚も参加し,実務上の諸問題について討論を行った。(4)公私協働に関しては,概説的な書物ながら,公私協働の現状を紹介した(宇智克也編『ブリッジブック行政法』(信山社,2007年)275-291頁[木村執筆])。(5)千葉大学研究経営研究セミナーとの共催で,堂本・千葉県知事を招いで地方行財政のあり方について討論を行った(司会は大塚)。(6)港湾管理については,東京湾の諸港湾の動向を調査したほか,港湾管理に関するフランス会計検査院の報告書を分析した(後掲国家学会雑誌掲載の木村論文)。(7)港湾をはじめとした公私協働のあり方についで,19年9月にフランスで調査を行った(ダンケルク自治港公団など)。
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