研究課題
(1)基礎理論的研究として、フランスとの比較をもとに、予算改革や会計制度改革を中心としたガバナンス研究を行い、その法的基礎に関する考察を行った。研究成果として、『ガバナンスの法理論一行政・財政をめぐる古典と現代の接合』(勁草書房、2008年)を公刊したほか、フランスの予算会計改革の追跡調査をもとにした論文を公表した。(2)港湾管理に関して、国内の諸港湾を視察し、関係機関の訪問調査を行うとともに、『港湾の法理論と実際一行政法・財政法からめアプローチ』(成山堂書店、2008年)を公刊した。これは、港湾に関する初めての法学的研究書としての意義を有する。(3)平成21年3月に北海道大学において開催された日本財政法学会の研究大会では、「国公有財産の管理」をテーマとし、企画委員・司会として参加した。これは、同学会で初めての財産管理研究であり、本研究の趣旨に沿う提案を行った結果である。また、連携研究者である大塚成男は、会計学的観点からの報告を行っている。なお、昨年度の研究大会の記録をまとめた学会誌が、同じぐ21年3月に公刊され、連携研究者の佐々木隆志による報告が収録されている。(4)日仏法学研究集会の討論結果が仏語で公表されたほか、地方財政健全化法や民間委託に関する論文を公表した。
すべて 2008
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ジュリスト 1366
ページ: 33-41
資産評価研究 166
ページ: 2-5
Societe de legislation comparee, L' interet general en Japon et en France
ページ: 87-102
