研究課題
三ヶ年の研究期間における初年度においては、(1)公務員・養成研修制度の比較研究の基本フレーム設定と、(2)小中学校教員の社会科における法教育に向けた教員の法教育の分析と研究の二つの柱で研究を進めた。後者については、平成18年度内に、計画どおりの研究を進めた。これに対し、前者については、まず、アジアにおける公務員・養成研修制度の比較研究の基本フレーム設定については、平成18年11月30日から12月1日にかけての中国司法部の王公義・司法研究所副所長の中国における公務員法教育に関するシンポジウム並びに平成19年3月15日・16日の中国人民大学の韓大元・胡錦光・莫于川教授3名による共通研究会によって、ある程度の研究の進展は見た。ただ、欧米の公務員法教育に緘する比較研究については、関係者の来日日程等が確保できず、翌年度に関係経費を繰り越していたところである。そこで、経費を繰り越した平成19年度において、研究代表者(木佐)がドイツを訪問し、本研究で重要な役割を占めるシュパイヤー行政大学院・ピチャース教授、ドイツ都市会議の公務員養成・研修担当部長、ドイツ内務省バルチェ博士と面談し、今後の比較研究のあり方について協議をした。その結果、ピチャース教授を招いてのシンポジウムの実施について日程等の調整を行った。その他、当該面談時に、ドイツにおける公務員法教育の現状に関する資料収集、インタビュー調査を行って、比較研究の基本フレームを固めていった。
