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2006 年度 実績報告書

脱「日独型レジーム」の比較政治分析

研究課題

研究課題/領域番号 18203007
研究機関北海道大学

研究代表者

宮本 太郎  北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (00229890)

研究分担者 山口 二郎  北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (70143352)
空井 護  北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (10242067)
坪郷 實  早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (20118061)
倉田 聡  北海道大学, 大学院法学研究科, 教授 (90261263)
遠藤 乾  北海道大学, 大学院公共政策学連携研究部, 教授 (00281775)
キーワード福祉レジーム / 福祉国家 / 生産レジーム / 比較政治経済 / 日本型資本主義 / ガバナンス / グローバル化 / コーポラティズム
研究概要

研究計画初年度にあたる本年の研究課題は、(1)日独型レジームの特質を比較論的に明らかにすること、(2)その直面する問題群と変容を検討すること、(3)政党政治との連関を探ること、であった。以上3点に関する研究会・研究発表・シンポジウム等をすすめた。
日独レジームの特質とその変容をめぐっては、10月3日に東京において、ストックホルム大学社会調査センター副所長トミー・フェラリーニ博士、同センターのイングリッド・エッサー助教授を招いての国際セミナー「福祉・生産レジームの変容とワークライフバランス」を開き、家族政策と雇用政策の視点から日独型レジームと社会民主主義レジームの比較をおこなった。この会議は、B班が中心となって準備された。
11月4日には、A班を中心に札幌でワークショップ「レジーム転換と福祉・労働・家族の政治」を開催し、6人の政治学者が報告をおこない討論をすすめた。このワークショップでは、とくにレジーム変容が政党政治におよぼす影響やそこで用いられる言説の構造が議論の中心となった。
さらに、この分野で今日第一人者と見なされるブルーノ・アマーブル教授を招いてのセミナー「社会経済レジームの多様性とその将来」の準備をすすめてきたが、開催は教授の都合で平成19年4月13日となった。一連の会議における討論で明らかになったのは、日独型レジームの変容は欧州では予想以上の速度ですすんでおり、とくに家族政策と雇用政策の転換がレジームを大きく変えていく契機となっているという事実であった。

  • 研究成果

    (23件)

すべて 2007 2006

すべて 雑誌論文 (20件) 図書 (3件)

  • [雑誌論文] 地域社会の転換とソーシャル・ガバナンス2007

    • 著者名/発表者名
      宮本 太郎
    • 雑誌名

      生活協同組合研究 No. 373

      ページ: 5-12

  • [雑誌論文] スウェーデンの政権交代と新労働戦略2007

    • 著者名/発表者名
      宮本 太郎
    • 雑誌名

      生活経済政策 No. 120

      ページ: 25-30

  • [雑誌論文] 戦後政治における平等の終焉と今後の対立軸2007

    • 著者名/発表者名
      山口 二郎
    • 雑誌名

      年報政治学2006平等と政治(日本政治学会編)(木鐸社) 2006-II

      ページ: 202-225

  • [雑誌論文] ドイツの医療改革の軌跡-2004年改革から2006年改革へ2007

    • 著者名/発表者名
      倉田 聡
    • 雑誌名

      クォータリー生活福祉研究(明治安田生活福祉研究所調査報) 15巻4号

      ページ: 16-34

  • [雑誌論文] ドイツの介護保険法における介護契約規制2007

    • 著者名/発表者名
      倉田 聡
    • 雑誌名

      福祉サービス契約の法的研究(岩村正彦編)(信山社)

      ページ: 68-103

  • [雑誌論文] One year after the formation of Merkel's Grand Coalition : Is German Politics still in "deadlock"?)2007

    • 著者名/発表者名
      YASUI, Hiroki
    • 雑誌名

      ICCLP Annual Report 2006 (東京大学大学院法学政治学研究科比較法政国際センター年報) (印刷中)

  • [雑誌論文] 福祉国家の再編と言説政治2006

    • 著者名/発表者名
      宮本 太郎
    • 雑誌名

      比較福祉政治(宮本太郎編)(早稲田大学出版部)

      ページ: 68-88

  • [雑誌論文] 福祉国家と平等をめぐる政治 20世紀的前提の転換2006

    • 著者名/発表者名
      宮本 太郎
    • 雑誌名

      年報政治学2006平等と政治(日本政治学会編)(木鐸社) 2006-I

      ページ: 94-116

  • [雑誌論文] 格差社会と公共サービス改革 所得保障から参加保障へ2006

    • 著者名/発表者名
      宮本 太郎
    • 雑誌名

      世界の労働(日本ILO協会) 56巻11号

      ページ: 24-30

  • [雑誌論文] 社会的包摂の展開と市民社会 社会的企業の役割を中心に2006

    • 著者名/発表者名
      宮本 太郎
    • 雑誌名

      社会的排除と社会教育(日本社会教育学会編)(東洋館出版社)

      ページ: 77-87

  • [雑誌論文] 格差社会を超えるために2006

    • 著者名/発表者名
      宮本太郎(神野直彦と共著)
    • 雑誌名

      脱「格差社会」への戦略(岩波書店)

      ページ: 193-234

  • [雑誌論文] 市民は「格差社会」をどう考えているか 政府に何を望んでいるか2006

    • 著者名/発表者名
      宮本太郎(山口二郎と共著)
    • 雑誌名

      論座(朝日新聞社) 6月号

      ページ: 250-261

  • [雑誌論文] 憲法改正は日本の国際的役割を高めるか2006

    • 著者名/発表者名
      山口 二郎
    • 雑誌名

      多国間主義と同盟の狭間(M.シーゲル,J.カミレリ編)(国際書院)

      ページ: 153-168

  • [雑誌論文] ドイツ-市民活動と市民自治体への道2006

    • 著者名/発表者名
      坪郷 實
    • 雑誌名

      世界のNPO-人と人との新しいつながり(久塚純一・岡澤憲芙編)(早稲田大学出版部)

      ページ: 31-59

  • [雑誌論文] 社会保障法学に求められるもの2006

    • 著者名/発表者名
      倉田 聡
    • 雑誌名

      週間社会保障 2409号

      ページ: 46-49

  • [雑誌論文] 最新判例批評・90・旭川市国民健康保険条例事件大法廷判決(最大判18・3・1)2006

    • 著者名/発表者名
      倉田 聡
    • 雑誌名

      判例評論574号(判例時報1944号)

      ページ: 180-185

  • [雑誌論文] フランス・オランダ国民投票による欧州憲法条約否決2006

    • 著者名/発表者名
      遠藤 乾
    • 雑誌名

      生活経済政策 104号

      ページ: 2-8

  • [雑誌論文] 福祉国家と移民2006

    • 著者名/発表者名
      水島 治郎
    • 雑誌名

      比較福祉政治(宮本太郎編)(早稲田大学出版部)

      ページ: 206-226

  • [雑誌論文] 社会契約の再構成-社会的排除とフランス福祉国家の再編2006

    • 著者名/発表者名
      田中 拓道
    • 雑誌名

      社会政策学会誌 16号

      ページ: 77-90

  • [雑誌論文] 『連帯』の変容-20世紀フランス福祉国家史試論2006

    • 著者名/発表者名
      田中 拓道
    • 雑誌名

      年報政治学2006平等と政治(日本政治学会編)(木鐸社) 2006-I

      ページ: 226-244

  • [図書] 比較福祉政治 制度転換のアクターと戦略2006

    • 著者名/発表者名
      宮本 太郎(編)
    • 総ページ数
      260
    • 出版者
      早稲田大学出版部
  • [図書] 脱「格差社会」への戦略2006

    • 著者名/発表者名
      宮本太郎(神野直彦と共編著)
    • 総ページ数
      234
    • 出版者
      岩波書店
  • [図書] 参加ガバナンス-社会と組織の運営革新2006

    • 著者名/発表者名
      坪郷 實(編著)
    • 総ページ数
      240
    • 出版者
      日本評論社

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公開日: 2008-05-08   更新日: 2016-04-21  

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