研究課題
1.自治体知財政策の分析(1)地方公共団体における流通チャネル整備等、地域団体登録商品を活用した地域ブランド戦略等についての事例調査を行うとともに、商品の生産・流通に関する実態データを収集・分析した。この結果、例えば東京中央卸売市場における和牛取扱量(2006年度)は、地域団体商標登録県では重量、金額とも12%増を示したが、その他都道府県では、重量2.5%増、価格1.8%増に留まっている。(2)都道府県における植物新品種の開発及び育成県提供施策の実態データを収集分析した。2.地方都市における高密度集積による地場産業振興効果の分析再開発事業等によって高度集積が図られた場合の地場産業集積効果について事例収集するとともに、事業制度の改善が図られた場合、その効果は42%増進することを検証した。3.自治体知財政策に関する法と経済学的分析国ではなく地方自治体が、1、2の各政策を通じて市場に介入し、公的資金投入等を行うことの根拠及び妥当性を実態調査を踏まえて検証した。4.知財政策の法制度設計以上の成果を踏まえ、自治体知財政策の改善課題をとりまとめるとともに、法制度改善課題を摘出した。
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税務経理 8802,8803,8804,8806,8809,8812,8813,8814,8815,8816号
知財信託について 中央知的財産研究所 研究報告 21号
ページ: 45-58
都市住宅学会誌 58号
ページ: 43-49