研究課題
基盤研究(A)
(1) 自治体知財政策に関する法と経済学的分析国ではなく地方自治体が、各政策を通じて市場に介入し、公的資金投入等を行うことの根拠及び妥当性を、実態調査を踏まえて検証する。(2) 都市型知財インキュベータにおける集積のメリットの分析大都市都心部や地方都市の中心市街地では、様々な都市の集積メリットが、インキュベータとして都市型知財の生産性向上に寄与していると考えられる。しかしながら、これら様々な集積のメリットのどの要因が、どのタイプの都市型知財生産に寄与しているかは解明されていない。このため、これら地区での都市型知財生産に関する実態データを収集し、業態別のオフィス賃料関数の推計を通じて、生産性向上に対する集積メリット各要因の寄与分を分析する。(3) 知財を担う人材育成のための公的助成の効果分析技術・研究開発を促し、また担う人材を育成するための公的助成には、その対象に応じて、政府による直接供給(ex.国公立学校)や、機関補助(ex.私学助成)、プロジェクト補助(ex.科研費)、個人補助(ex.職業訓練)等を通じて行われているが、どのような補助方式が費用対効果(B/C)から有効か、国と地方との間でどのように費用分担することが適切か、明らかにされていない。このため、公金の投入方法及び政府による費用負担率に応じた人材育成効果を分析する。(4) 知財政策の法制度設計以上の成果を踏まえ、自治体知財政策の改善課題をとりまとめるとともに、法制度改善課題を摘出する。
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