| 研究課題/領域番号 |
18203020
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
吉井 昌彦 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (80191542)
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| 研究分担者 |
西島 章次 神戸大学, 経済経営研究所, 教授 (70116234)
加藤 弘之 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70152741)
徳永 昌弘 関西大学, 商学部, 准教授 (30368196)
佐藤 隆宏 大阪市立大学, 経済学部, 准教授 (60320272)
周 緯生 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80319483)
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| キーワード | BRICs / ブラジル / ロシア / インド / 中国 / 経済事情 / 経済政策 |
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| 研究概要 |
昨年度のBRICs諸国の経済の現況や、各国の資源・環境問題の現状把握など、基礎的研究を活用しながら、本年度は、担当地域の現地調査を実施しながら、他地域の現地調査へも合流し、また現地研究者を招聘した共同研究会を開催することにより、各国の問題点に関する認識の深化・共有化を図った。
具体的な研究活動は次のとおりである。第一に、研究成果の共有を図るため、6月30日と2月24日の2回の共同研究会を持った。第二に、各研究班は担当の地域での現地調査を行うとともに、他地域での現地調査に合流した。ブラジル班は9月に企業視察、聞き取り調査を行った。この調査には中国班1名が参加した。ロシア班は2月中旬に現地調査を行い、中国班は5月中旬に上海で現地調査を行ったほか、数回の現地調査ならびに現地研究者の受入を行った。また、研究代表者はインド班の協力を得て4月と11月の2回インドでの現地調査、本邦企業視察などを行った。さらに、3月11日にはブラジルよりチャミ・リオデジャネイロ連邦大学教授、インドよりアッガルヴァル・デリー大学教授を迎え公開研究会を開催した。
以上の研究活動の結果、BRICs諸国の経済成長は依然堅調であるが、次のような留保事項が明らかとなった。
-米国サブプライム・ローン問題より発生した世界的な流動性問題がとくにブラジル経済に対して悪影響を持つ恐れがある。
-中国のCO2排出削減など環境問題を解決するためには大胆な政策展開が必要である。
-インドでは、1990年代より進められてきた経済特区などの経済政策の見直しが必要である。
平成20年度は本研究の最終年度に当り、これまでの研究成果を踏まえた上でさらなる共同研究を行い、政策提言を行う予定である。
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