| 研究課題/領域番号 |
18252004
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| 研究機関 | 国際基督教大学 |
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研究代表者 |
植田 隆子 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (10138620)
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| 研究分担者 |
大隈 宏 成城大学, 社会イノベーション学部, 教授 (40092621)
渡邊 啓貴 東京外国語大学, 外国語学部, 教授 (80150100)
中村 民雄 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90237412)
森井 裕一 東京大学, 総合文化研究科, 助教授 (00284935)
東野 篤子 広島市立大学, 国際学部, 講師 (60405488)
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| キーワード | 国際研究者交流 / 多国籍 / EU / 日本 / 対外関係 / 安全保障 / 地域協力 / 通商関係 |
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| 研究概要 |
1.憲法条約の批准停滞をめぐる打開の方向性、バルカンへの拡大、EUの展開する危機管理などのEU本体の動向、EUの対日関係の動向などをめぐり、ブラッセルのEU関係諸機関、ドイツ、英国、フランス、ベルギー、中・東欧などの関係研究機関、政府機関などを訪問し、それぞれの研究課題に関する材料を収集し、現地で意見交換を行った。
2.ほぼ、月1回程度の研究会を開催し、それぞれが研究成果を報告するとともに、EU圏からの最高レベルの研究者、日本側実務家(4月:Pascal Vennesson,欧州大学院教授、丸山則夫外務省欧州政策課長、7月:脇坂紀行朝日新聞論説委員/前ブラッセル支局長、9月 Dirk Nabersドイツ海外研究所上級研究員、10月:Stephan Keukeleireルーバン大学教授、Mario Teloブラッセル自由大学欧州研究所学長、1月:Fabrizio Scalpa欧州安全保障協力機構上級職員)から報告を受け、意見交換を実施した。
3.以上の研究活動の結果、憲法条約をめぐる統合の停滞には打開がはかられつつあり、ルーマニア、ブルガリアへの加盟国拡大は実現したが、トルコを含む加盟候補国への拡大には停滞がみられることなどが判明した。対日政策については、対中武器禁輸解除は日米の意向やEU内の足並みが揃わないため決定がEU内でなされなかった。北朝鮮のミサイルや核実験に対しては非難するも、EU側の優先課題はイランの核開発であり、大量破壊兵器の不拡散は両者にとってのさらなる重要協力事項になった。
4.2007年6月に刊行予定のEUの対外関係に関する学術書の分担部分の執筆をそれぞれが進めるとともに、各自の分担に関連する以下別記の学術業績を発表し、日本国際政治学会、比較法学会などで口頭研究報告も実施した。
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