| 研究概要 |
1)H18年度に台湾及びパプアニューギニアを対象に開発したregional scale土壌流出モデルの汎用性向上を図るとともに,国立環境研究所の数十年スケールでのグローバルな気象変動予測シミュレーション結果を入力することにより,東南アジア沿岸域における土壌流出量の将来変化予測を行った.2)陸源負荷評価モデル開発・検証データ取得のために,H18年度に引き続いて,フィジー及び沖縄石垣島・轟川流域において流域下端部での表層土壌流出量の長期連続計測を行った.3)沖縄石垣島にてサンプリングした底質コア試料とH18年度にサモア・フィリピン等でサンプリングした底質コア試料を分析し,過去数十年間の陸源負荷の経年変化影響を明らかにした.4)石垣島東海岸を対象とした過去約20年間の衛星画像解析に基づいて,リーフ内海底被覆状態ならびに隣接流域の植生被覆・土地利用状態との変遷の特性及び両者の関係をより詳細に分析するための基本的な検討を行った.5)フィリピン・ボリナオ沿岸域や同・マニラ湾近傍のラグーナ湖,及びフィジー・ボツアリーフ海域において物理・水質過程に関する総合的現地調査を実施した.またラグーナ湖とH18度に調査を実施したフィリピン・プエルトガレラ海域に関する数値シミュレーション解析を行った.6)環境収容力の合理的評価法確立のためのマテリアルフロー分析ならびに社会経済構造分析のために,H18年度に引き続いてフィジーとフィリピン・プエルトガレラ及び沖縄・石垣島において社会経済資料収集ならびに聞取り調査を行った.7)地域コミュニティー・NGO・研究者・行政間の連携スキームのあり方について検討するために,フィリピン・パナイ島を中心に地方分権型・住民参加型の沿岸域資源管理組織の活動実態と漁村経済との関連について調査した.
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