| 研究概要 |
1.公共スポーツ施設全国調査の実施
財団法人日本体育施設協会の協力を得て、全国の公共スポーツ施設を対象にインターネット上に専用の調査サイトを構築し、アンケート調査を実施した。2006年9月の指定管理者制度の施行を受け、施設の管理・運営についての現状を把握することを本調査の目的とし、施設の管理運営形態から保有する設備、利用者数、職員数、収支など約30の質問項目を設けた。この調査では、対象施設を体育館、陸上競技場、野球場、球技場、庭球場、多目的グラウンド、プール、トレーニング場に限定し、同協会会員リストに加え、国内すべての地方自治体やその外郭団体等が設置しているホームページをもとに調査台帳を作成した。その結果、合計19,051施設に対して調査依頼状を送付した。ホームページでの回答入力に際し、各施設に固有のID番号、パスワードを用意し、記載した回答が他の施設から見られることのないよう留意した。また、ホームページでの回答ができない施設に対しては、紙面による調査票を別途用意し送付を行った。回収数は2,291、回収率は12.0%であった。
2.イギリス等における現地調査
9月より研究代表者はイギリスシェフィールド市に滞在しスポーツ施設の経営評価の研究に従事している。イギリス国内の先進施設の調査やロンドン市での公共スポーツ施設ベンチマーキングサービスの地方自治体向けの評価方法についてのセミナーなどに参加している。また、欧州スポーツマネジメント学会にも参加し、スポーツ施設経営の最新情報を入手した。
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