| 研究概要 |
地方自治法改正にともなう、指定管理者制度による雇用創出、自治体補助金の縮減、利用者満足度の向上などの各種インパクト分析することを計画した。具体的には全国の公共スポーツ施設へのWebアンケート調査結果のデータの精度を高めるために、データトリミングを行い、それを用いて、指定管理者制度の導入後による常勤雇用者数の変化を分析した。その結果、以前は地方自治体が直営していたスポーツ施設は、指定管理者に移行したことにより、常勤雇用者数が有意に増加したことがわかった。つまり、指定管理者制度は常勤雇用者数を増大させるインパクトがあることがわかった。一方で、自治体直営のままであったり、従前は管理委託制度であった施設が指定管理者に移行した場合は、常勤雇用者数に変化がないことも明らかとなった。
また、事例研究として、指定管理者制度の導入による、スポーツ実施者の利用満足度の変化を分析した。同様に、スポーツ観戦者の施設サービスに対する満足度の変化を分析した。いずれも、指定管理者制度の導入後は、満足度が有意に改善することが明らかとなった。これらについては、以下の論文を執筆し投稿した。・
間野義之、庄子博人、本目えみ:2009,公共スポーツ施設の指定管理者制度導入前後の利用者満足度の変化-A体育館を対象とした事例研究-,スポーツ産業学研究,Vol.19, pp223-229.
間野義之、庄子博人:2010,指定管理者制度導入によるスタジアムのサービス・クオリティの変化」-Aスタジアムの観戦者を対象とした事例研究-,スポーツ産業学研究,Vol.20, pp143-159.
間野義之、庄子博人、飯島沙織、本目えみ:2010、指定管理者制度の導入が公共スポーツ施設の常勤雇用者数に与える影響,スポーツ産業学研究(印刷中)
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