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2003年9月、財政支出の削減とサービス水準の向上を目的に「地方自治法」が改正された。その結果、すべての地方自治体は遅くとも2006 年9 月までに、公共スポーツ施設にも「指定管理者制度」を導入しなければならなくなった。この研究の目的は、ベンチマーキングとして日本における「指定管理者制度」の導入前後における常勤雇用者数の変化を明らかにすることである。制度導入前のデータは2005年3月に、導入後は2007年9月に収集した。2005年と2007年の両年に完全回答したのは333施設であった。常勤雇用者数の平均値は、指定管理者制度導入前よりも有意に増加した。
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