| 研究課題/領域番号 |
18300248
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| 研究機関 | 日本女子大学 |
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研究代表者 |
堀越 栄子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (70060720)
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| 研究分担者 |
住澤 博紀 日本女子大学, 家政学部, 教授 (50226601)
植田 敬子 日本女子大学, 家政学部, 教授 (50148368)
秋元 健治 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (80269232)
天野 晴子 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (50299905)
高増 雅子 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (20120769)
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| キーワード | 家庭経済と生活経営 / 地域団体・市民活動団体 / 地域生活力 / 地域ガバナンス |
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| 研究概要 |
昨年の調査にもとづき・地域生活力・生活公共の視点から優れていると考えられる地域と限定的な地域を8地域取り上げ・地域の団体を通じて活動者と家族への「地域生活力を支える地域活動についてのアンケート調査」を実施した。「アンケート調査」は・活動者票と家族票を作成し・岩手県奥州市・山形県高畠町・埼玉県草加市・東京都新宿区・神奈川県茅ヶ崎市・愛知県高浜市・滋賀県草津市・鳥取県境港市の60団体(訪問依頼)を通じて・活動者票と家族票各1290票を配布した。活動者には地域活動・団体での活動・団体の状況・家族・地域との関係・行政との関係・家族には家族の活動による影響・地域活動について聞いた。回収率は活動者62.8%・家族57.8%である。調査結果は報告書にまとめているが・3つの調査目的に沿ってみると・(1)地域生活力を支える資源としては・個人にとっては意欲が培われた市民学習・地域や社会経験・活動のきっかけとして友人・近所のつながり・公共心(地域の役に立ちたい)・個人に培われていた協調性・コミュニケーション能力・チャレンジ精神・人に働きかける力・活動継続のための時間・家族の理解・協力・活動により獲得した多様な暮らしへの理解・地域への理解などがある。団体にとっては活動場所・スタッフ・ボランティア・行政の理解・支援・地域の周囲や理解がある。(2)家族員や家族生活の力量を地域生活力に転換する家族内外の要因としては・家族や地域に活動内容を伝える行為・活動イベントに誘う行為・手伝いを頼む行為などがあげられる。(3)その転換のプロセスとシステムについては・平成20年度に実施する地域への調査結果報告と共同討議で深めたい。
地域生活力を発揮する(=生活公共の主体として地域の課題解決を担う)には個人・家族・団体・地域・行政それぞれの役割と協働ネットワークが必要であることが実証できた。とくに活動者と家族員の関係性について把握できたことは独自の成果であると考える。
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