| 研究課題/領域番号 |
18310030
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
小野 隆弘 長崎大学, 環境科学部, 教授 (60108628)
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| 研究分担者 |
植田 和弘 京都大学, 経済学研究科, 教授 (20144397)
和田 尚久 作新学院大学, 総合政策学部, 教授 (30264683)
岡田 裕正 長崎大学, 環境科学部, 教授 (40201983)
山川 肇 京都府立大学, 人間環境学部, 講師 (10295636)
間宮 尚 鹿島建設(株), 研究・技術開発本部, 上席研究員 (50416781)
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| キーワード | 都市ごみ管理 / 自治体経営 / ベンチマーキング / 手数料制度 / 自由化 / 日独比較 / 官・民の役割分担 / 廃棄物会計 |
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| 研究概要 |
循環型への転換という歴史的課題に加えて、平成17年5月におけるわが国ごみ処理基本方針の改正にみられるように、効率性や経済性への要請も不可欠の課題になってきた都市ごみ管理の構造変化に対応可能な政策を検討することが本研究の基本目的といえるが、初年度は、ベンチマーキング手法による都市ごみ管理に関して自治体向けの本上梓と、自治体経営に関する研究者向けの本内容構想が基本目標であった。そのために。ほぼ毎月1回、東京と京都で交互に研究会を実施してきた。前者は、完成に近づいているが平成19年に延期された。後者は、2月にミュンスター廃棄物学会でのINFAとの打ち合わせも踏まえ、今年度に継承される。
具体的な成果としては、環境省が実施した二つのガイドライン検討委員会にもみられる。処理システムの評価に関しては小野が、廃棄物会計と有料化に関しては山川が議論に参加して、われわれのベンチマーキング手法の検討成果とコスト分析と手数料制度の政策的検討成果を報告している。それぞれ、平成17年度一般廃棄物処理システム調査検討業務報告書(http://www.env.go.jp/recycle/misc/ippansys_h17/index.html)と平成17年度循環型社会形成推進基礎調査報告書(http://www.env.go.jp/recycle/misc/kiso_h17/index.html)を参照。
本年は、ベンチマーキング手法の具体化に向けた基礎調査に重点がおかれたが、官と民との新たな役割分担をみすえた事業経営の多様な展開に関する本格的な検討につなげていき、わが国の経験を踏まえた国際比較の視点を構築する。
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