| 研究課題/領域番号 |
18310030
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
小野 隆弘 長崎大学, 環境科学部, 教授 (60108628)
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| 研究分担者 |
植田 和弘 京都大学, 経済学研究科, 教授 (20144397)
和田 尚久 作新学院大学, 総合政策学部, 教授 (30264683)
岡田 裕正 長崎大学, 経済学部, 教授 (40201983)
山川 肇 京都府立大学, 人間環境学部, 講師 (10295636)
間宮 尚 鹿島建設(株), 研究技術開発本部, 上席研究員 (50416781)
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| キーワード | 都市ごみ管理 / 自治体経営 / ベンチマーキング / 手数料制度 / 自由化 / 日独比較 / 官・民の役割分担 / 廃棄物会計 |
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| 研究概要 |
研究2年目の本年度は、ベンチマーキング手法による都市ごみ管理に関して自治体向けの本上梓と、自治体経営に関する研究者向けの本内容構想が基本目標であった。そのために。ほぼ毎月1回、東京と京都で交互に研究会を実施してきた。前者は、原稿は完成しており、出版社との最終調整が残されている。後者は、出版社との打ち合わせを進めているが、ドイツ側のPPP研究との調整を併せ、今年度に継承される。
具体的な成果としては、環境省が実施した二つのガイドライン検討委員会にもみられる。処理システムの評価に関しては小野が、廃棄物会計と有料化に関しては山川が議論に参加して、われわれのベンチマーキング手法の検討成果とコスト分析と手数料制度の政策的検討成果を報告している。その成果は、市町村の一般廃棄物処理事業の3R化のための支援ツール(http://www.env.go.jp/recycle/waste/tool_gwd3r/index.html)として、「一般廃棄物会計基準」「一般廃棄物処理有料化の手引き」「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」が報告されている。
本年は、ベンチマーキングに関する自治体向け本の上梓に重点がおかれたが、官と民との新たな役割分担をみすえた事業経営の多様な展開に関する本格的な検討は、自治体経営に関する研究者向け本の構成は固まっているので、年度末に行ったドイツ側とのPPPに関する共同研究の打ち合わせを踏まえ、国際比較の視点を再度確認しながら次年度に具体化を進める。
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