| 研究課題/領域番号 |
18310030
|
|---|
| 研究機関 | 長崎大学 |
|---|
研究代表者 |
小野 隆弘 長崎大学, 環境科学部, 教授 (60108628)
|
|---|
| 研究分担者 |
植田 和弘 京都大学, 地球環境学堂, 教授 (20144397)
和田 尚久 作新学院大学, 総合政策学科, 教授 (30264683)
岡田 裕正 長崎大学, 経済学部, 教授 (40201983)
山川 肇 京都府立大学, 人間環境学部, 講師 (10295636)
間宮 尚 鹿島建設(株), 研究技術開発本部, 上席研究員 (50416781)
|
|---|
| キーワード | 都市ごみ管理 / 自治体経営 / ベンチマーキング / 手数料制度 / 自由化 / 日独比較 / 官・民の役割分担 / 廃棄物会計 |
|---|
| 研究概要 |
研究3年目の本年度における、まず最大の成果は、懸案のベンチマーキング手法にによる都市ごみ管理に関する著作、『ベンチマーキングで変える!自治体のごみ管理』を刊行することができたことである。この執筆には関東における自治体職員のご協力を得て、廃棄物管理の実際に資することができたと考えている。
併せて、本年は、ベンチマーキングに関する自治体向け本の上梓に重点をおいたが、官と民との新たな役割分担をみすえた事業経営の多様な展開に関する本格的な検討は、年度末3月に実施したドイツ調査において、民営化、狭義のPPPや再公営化など多彩な経営形態をヒアリングできたので、この解析を進めて最終年度である21年度に研究成果の確定を図る。そのために、日本側における近年の事業経営の特徴と課題の検討を進めてきたが、国の補助金に依存し、長期責任委託方式に傾いたわが国の現状を考察するには、現在、日独比較の視点の再検討を要すると考えている。地方自治や民間市場のあり方などごみ管理の基本に立ち返ることも含め、自治体経営に関する研究者向け本の構成を煮詰めてきた。新たに予定しているドイツ側のPPPの日本調査との調整を打ち合わせを踏まえ、国際比較の視点を再度確認しながら、今年度に継承される。
|
